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時給500円程度しか支払われない残業代の問題

時給500円程度しか支払われない残業代の問題

この記事には広告・プロモーションが含まれています。

私は縫製工場で働いていた技能実習生です。

毎日のように残業があり、月に30時間以上働くこともありました。

しかし、給料明細を見ると、残業代が1時間あたり500円程度しか支払われていませんでした。

最低賃金から計算すると、本来は1,250円以上もらえるはずなのに、半分以下の金額でした。

さらに、寮費として毎月5万円以上も給料から引かれていました。

6畳一間を4人で共有しているのに、この金額は明らかに高すぎると感じました。

職業が工業製品製造業の体験談
出身国ベトナム
日本語能力N4程度
職種工業製品製造業(技能実習)
就職ルート母国からの就職
トラブル種別労働条件に関するトラブル
生活支援・住環境の問題
参照元厚生労働省 – 技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(令和3年)
本日の体験者
まつむら

残業代が正しく支払われていない場合、労働基準監督署に申告することで是正を求めることができます。また、寮費が不当に高額な場合も、労働基準法違反となる可能性があります。今回のケースでは約200万円が支払われました。諦めずに相談することが大切です。

もくじ

残業代と寮費の問題に気づくまでの経緯

毎日の残業と少なすぎる残業代

私が働いていた縫製工場では、朝8時から夕方5時までが定時でした。

しかし、繁忙期になると毎日夜8時、9時まで働くことが当たり前になりました。

月に30時間以上の残業をしても、残業代は1時間あたり500円程度しかもらえませんでした。

最初は「日本の制度はこういうものなのかな」と思っていました。

ある日、同じ工場で働く先輩の実習生に給料の話をしました。

すると先輩は「それはおかしい。残業代は最低賃金の1.25倍以上もらえるはずだ」と教えてくれたのです。

まつむら

労働基準法第37条では、時間外労働に対しては通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。深夜労働(22時〜5時)の場合はさらに25%以上、休日労働の場合は35%以上の割増が必要です。500円という金額は明らかに法律違反です。

高すぎる寮費に疑問を感じて

残業代だけでなく、寮費についても疑問がありました。

私たちは会社が用意した寮に住んでいましたが、6畳一間を4人で共有しているのに、毎月5万円以上も引かれていました。

近くのアパートの家賃を調べると、一人暮らしでも3万円台で借りられることがわかりました。

4人で5万円×4人=20万円も会社に払っている計算になります。

これは明らかにおかしいと思い、監理団体に相談しましたが、「会社が決めたことだから」と言われるだけでした。

困った私は、外国人技能実習機構(OTIT)に相談することにしました。

まつむら

労働基準法第24条では、賃金は全額を労働者に支払わなければならないと定められています。寮費の控除は労使協定があれば可能ですが、その金額は「実費」を超えてはいけません。実際の住居価値を大きく超える金額を控除することは違法です。

労働基準監督署への申告と調査

外国人技能実習機構から労働基準監督署を紹介され、申告することを決意しました。

労働基準監督署に行き、これまでの給料明細とタイムカードのコピーを見せながら説明しました。

通訳の方が同席してくれたので、日本語が苦手な私でも詳しく話すことができました。

監督官は私の説明を聞いて、「これは明らかに法律違反の可能性が高い」と言ってくれました。

その後、労働基準監督署が会社に対して調査を行いました。

調査の結果、私の訴えが正しかったことが証明されたのです。

まつむら

労働基準監督署への申告は無料で、匿名でも可能です。外国語対応ができる監督署もあります。申告すると、監督官が会社に立ち入り調査を行い、法律違反があれば是正勧告を出します。会社が是正しない場合は、送検(刑事処分)されることもあります。

調査で明らかになった2つの違反

労働基準監督署の調査によって、会社には2つの法律違反があることが明らかになりました。

これらの違反に対して、是正勧告が出されました。

違反①:割増賃金の支払い不足

  • 法律で定められた割増率
    • 時間外労働:25%以上の割増
    • 休日労働:35%以上の割増
    • 深夜労働:25%以上の割増
  • 会社の実際の支払い
    • 時間外労働:約500円(割増なし)
    • 本来の金額の半分以下
    • 労働基準法第37条違反

会社は時間外労働と休日労働に対して、法律で定められた割増率で計算した賃金を支払っていませんでした。

これは労働基準法第37条第1項(割増賃金の支払)に違反しています。

労働基準監督署は、法定の割増率以上で計算した割増賃金を支払うよう是正勧告を出しました。

違反②:不当に高額な寮費の控除

不当な寮費控除の問題点
  • 6畳一間を4人で共有しているのに1人5万円以上の控除
  • 近隣の相場と比較して明らかに高額
  • 労使協定はあったが金額が不当
  • 労働基準法第24条第1項(賃金の支払)違反

寮費を賃金から控除するための労使協定は締結されていました。

しかし、控除されていた金額が実際の住居の価値を大きく超える不当に高額なものでした。

これは労働基準法第24条第1項(賃金の支払)に違反しています。

労働基準監督署は、不当に高額な金額を控除しないよう是正勧告を出しました。

まつむら

技能実習生の住居費控除については、外国人技能実習機構が上限額の目安を示しています。実費を超える控除は違法であり、過去に遡って返還を求めることができます。寮費が高いと感じたら、近隣の相場を調べて比較してみましょう。

是正勧告後の結果:約200万円の支払い

労働基準監督署の是正勧告を受けて、会社は対応を始めました。

会計士を入れて、過去の残業代と寮費の計算をやり直したそうです。

その結果、私に対して支払われたのは以下の金額でした。

支払われた金額の内訳
  • 割増賃金の不足額:約150万円
  • 不当に控除された寮費:約50万円
  • 合計:約200万円
職業が工業製品製造業の体験談

約200万円という金額は、私にとって大きな金額でした。

勇気を出して申告して本当に良かったと思います。

同じ工場で働いていた他の技能実習生も、同様に未払い賃金を受け取ることができました。

まつむら

未払い賃金の請求は、原則として過去3年分まで遡って行うことができます(2020年4月以降の賃金について)。長期間働いていた場合、未払い額が高額になることも珍しくありません。諦めずに専門家に相談してください。

同じ状況の方が今すぐ行動すべき6つのステップ

私の経験から、残業代や寮費に問題を感じている方にお伝えしたいことがあります。

STEP

給料明細とタイムカードを保管・記録する

まず、毎月の給料明細は必ず保管してください。

タイムカードのコピーや写真も撮っておくことが重要です。

これらの書類は、後で申告する際の重要な証拠になります。

会社が記録を改ざんする可能性もあるので、自分でも毎日の労働時間を手帳やスマートフォンに記録しておきましょう。

STEP

正しい残業代の計算方法を確認する

残業代は「時給×1.25」以上でなければなりません。

深夜(22時〜5時)の残業はさらに25%上乗せ、休日労働は35%上乗せが必要です。

自分の給料明細を見て、正しい金額が支払われているか計算してみてください。

計算方法がわからない場合は、外国人技能実習機構に相談すると教えてもらえます。

STEP

寮費の相場を調べて比較する

インターネットで「○○市 アパート 家賃」などと検索すると、近隣の相場がわかります。

技能実習生の寮費は、実費を超えて徴収することはできません。

部屋を何人で共有しているかも考慮して、1人あたりの適正な金額を計算してみましょう。

明らかに高額な場合は、不当な控除の可能性があります。

STEP

外国人技能実習機構(OTIT)に相談する

外国人技能実習機構では、母国語で相談することができます。

電話相談やメール相談も可能で、匿名でも相談できます。

相談内容は会社に知らされないので、安心して相談してください。

OTITから労働基準監督署への連携も行ってもらえます。

STEP

労働基準監督署に申告する

労働基準監督署への申告は無料です。

通訳が必要な場合は、事前に連絡すると対応してもらえることがあります。

申告すると、監督官が会社に立ち入り調査を行います。

証拠となる書類(給料明細、タイムカード、労働時間の記録など)を持参してください。

STEP

是正勧告後の対応を確認する

是正勧告が出されたら、会社は一定期間内に対応しなければなりません。

未払い賃金が正しく計算されているか、自分でも確認しましょう。

会社が是正勧告に従わない場合は、再度労働基準監督署に相談してください。

悪質な場合は、会社が送検(刑事処分)されることもあります。

まつむら

労働基準監督署への申告を理由に、会社が労働者を不利益に扱うことは法律で禁止されています。報復を恐れずに、正当な権利を主張してください。困った時はいつでも専門機関に相談しましょう。

まとめ:諦めずに声を上げることが大切

私と同じように、残業代や寮費に疑問を感じている技能実習生は少なくないと思います。

「日本語ができないから」「会社に逆らえないから」と諦めないでください。

本記事のまとめ
  • 残業代は最低賃金の1.25倍以上が法律で定められている
  • 寮費は実費を超えて徴収することは違法
  • 給料明細とタイムカードは必ず保管する
  • 外国人技能実習機構や労働基準監督署に相談できる
職業が工業製品製造業の体験談

私は勇気を出して申告したことで、約200万円を取り戻すことができました。

技能実習生にも日本人と同じ労働者としての権利があります。

おかしいと思ったら、まずは相談してください。

一人で悩まず、専門機関の力を借りることで、状況は必ず改善できます。

この記事が、同じような問題を抱えている方の助けになれば幸いです。

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在留期限が迫り、監理団体の支援がない方は今すぐ行動が必要です。公的機関は営業時間や手続きに時間がかかりますが、私たちは24時間以内にLINEで返信し、状況に合わせた具体的なアドバイスをすぐに提供します。
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この記事を書いた人

技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能専門。建設組合職員として、外国人労働者を巡るハラスメントや差別、労働条件の食い違いによる逃亡など、多くのトラブルを目の当たりにしてきました。現在は行政書士として、「外国人材と企業の双方が幸せになれる関係づくり」をミッションに活動。ミスマッチ防止・入社後サポート・定期面談を通じて、日本への失望を減らし、「日本で働いて良かった」と思える人を増やす支援を行っています。

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