始業前清掃が労働時間外?労働基準監督署に相談した事例

私は縫製工場で働く技能実習生です。

毎朝7時40分から工場の掃除をしていました。

掃除が終わると8時から通常の仕事が始まります。

ある日、給料明細を見たとき、始業前の清掃時間20分が労働時間に含まれていないことに気づきました。

会社に聞くと「掃除の時間は労働時間ではない」と言われました。

しかし、掃除は会社の指示で全員が必ずやらなければならないものでした。

この状況に疑問を感じ、労働基準監督署に相談することにしたのです。

出身国	ベトナム
日本語能力	N3程度
職種	工業製品製造業(技能実習)
就職ルート	技能実習生からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル
参照元	厚生労働省 – 技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（令和２年）

毎日の清掃業務が労働時間として認められない経緯

始業前20分の清掃が義務付けられていた

私が働く縫製工場では、始業時刻は8時と決められていました。

しかし、実際には毎朝7時40分までに出勤し、工場内の清掃を行うことが義務付けられていました。

清掃の内容は、作業台の拭き掃除、床の掃き掃除、ミシンの点検などです。

上司から「清掃をしないと仕事を始められない」と言われていたので、全員が必ずこの時間に来て掃除をしていました。

最初は「日本の会社はこういうものだ」と思っていました。

しかし、同じ寮に住む他の工場で働く実習生に話を聞くと、彼らの会社では始業前の作業時間もきちんと労働時間として認められ、賃金が支払われているということでした。

給料明細を確認して未払いに気づいた

ある月、給料明細をよく見てみることにしました。

労働時間の欄を見ると、毎日8時から17時までの8時間（休憩1時間を除く）しか記録されていませんでした。

しかし実際には、毎日7時40分から清掃をしているので、1日あたり20分、1か月で約7時間分の労働時間が記録されていないことになります。

私は勇気を出して、上司にこのことを伝えました。

すると上司は「清掃は仕事の準備だから労働時間ではない。

みんなそうしているから問題ない」と言いました。

納得できない気持ちでしたが、その時は何も言えませんでした。

しかし、友人から労働基準監督署に相談できることを教えてもらい、思い切って相談することにしました。

労働基準監督署への相談で分かったこと

労働基準監督署に電話で相談すると、丁寧に話を聞いてくれました。

私の状況を説明すると、「それは労働時間として認められる可能性が高い」と言われました。

その後、労働基準監督署の担当者が工場に調査に来てくれました。

調査の結果、私が説明した通り、始業前20分間の清掃が全従業員に義務付けられていることが確認されました。

会社が是正勧告を受けて未払い賃金が支払われた

労働基準監督署は会社に対して、労働基準法第37条第1項違反（割増賃金の不払い）で是正勧告を行いました。

会社は、私を含む技能実習生2名に対して、これまで支払われていなかった賃金を計算し直すことになりました。

計算の結果、1人あたり約10万円の未払い賃金があることが分かりました。

この金額は、過去にさかのぼって清掃時間分の賃金と、その時間外労働に対する割増賃金を合わせたものです。

会社はすぐに未払い賃金を支払ってくれました。

労働時間の正確な記録が義務付けられた

是正勧告を受けた後、会社は労働時間の記録方法を改善しました。

今では、清掃を始める7時40分にタイムカードを打刻するようになりました。

また、毎月の給料明細には、始業前の清掃時間も含めた正確な労働時間が記載されるようになりました。

会社の上司からは「今後はきちんと労働時間を管理します」という説明がありました。

同じような問題を抱える技能実習生へ

私の経験から、同じような状況にある技能実習生の皆さんに伝えたいことがあります。

始業前・終業後の作業は労働時間として認められる

会社から「準備だから労働時間ではない」と言われても、それが会社の指示で行われている作業であれば、労働時間として認められます。

特に、全員が必ずやらなければならない作業や、やらないと業務に支障が出る作業は、労働時間に含まれます。

証拠を集めて労働基準監督署に相談する

相談する前に、できるだけ証拠を集めておくことが大切です。

私の場合は、毎日の出勤時刻と退勤時刻をノートに記録していました。

問題解決のための具体的な行動ステップ

もし同じような問題に直面している場合、以下のステップで行動することをお勧めします。

まとめと読者へのメッセージ

私は最初、会社の言うことが正しいと思っていました。

しかし、友人のアドバイスと労働基準監督署のサポートのおかげで、自分の権利を守ることができました。

技能実習生として日本で働く皆さんにお伝えしたいのは、おかしいと感じたことは我慢せずに相談してほしいということです。

日本の労働法は外国人労働者も平等に守られています。

一人で悩まず、労働基準監督署や支援団体に相談してください。

あなたの権利は必ず守られます。