契約更新拒否と給料未払い！外国人労働者の雇止めと休業手当請求

私は日本の会社でパートタイムとして働いている外国人です。

1年契約で働き始めて、これまで3回契約を更新してきました。

面接のたびに上司から「あなたは仕事がよくできます。これからもこの会社で働いてください」と言われていたので、ずっと働き続けられると思っていました。

ところが、契約期限の1か月前に突然「また連絡するまで家で待っていてください」と言われました。

会社の指示通り自宅で待機していたのですが、その後「もう契約更新はしません。自宅待機中の給料も払いません」と一方的に告げられたのです。

真面目に働いてきたのに、なぜこんな扱いを受けなければならないのでしょうか。

出身国	–
日本語能力	N3程度
職種	飲食料品製造業(特定技能)
就職ルート	技能実習生からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル 言語・文化の違いによるトラブル
参照元	法テラス – 「会社が「あなたとの契約をやめます。」と言っています。また、会社に「家にいてください。」と言われて仕事を休んでいたのに、その間あいだの給料をもらえません。」

突然の契約打ち切りと自宅待機命令までの経緯

3回の契約更新と上司からの継続雇用の約束

私は日本に来て4年目になります。

最初は技能実習生として来日し、その後特定技能に切り替えて、食品製造会社でパートタイムとして働いていました。

契約は1年ごとの更新で、週3日、1日6時間の勤務でした。

仕事内容は食品の包装や検査で、日本語がまだ完璧ではない私にもできる仕事でした。

契約更新の面接では、毎回上司から「真面目に働いてくれてありがとう。これからもよろしくお願いします」と言われていました。

同じ職場の日本人パートさんも、みんな何年も働いているベテランばかりでした。

だから私も、問題なく働き続けられると信じていたのです。

契約期限1か月前の突然の自宅待機命令

4回目の契約期限が近づいていた頃のことです。

いつものように仕事をしていると、上司に呼ばれて事務所に行きました。

上司は少し困った顔をして、「会社の経営が少し厳しくなっている。しばらく家で待機していてほしい。また連絡する」と言いました。

「いつまで待てばいいですか」と聞くと、「わからない。とりあえず連絡を待ってほしい」とだけ言われました。

給料のことを聞くと、「休んでいる間は仕事をしていないから、給料は出ない」と言われました。

でも会社の指示だから、仕方ないと思って家で待つことにしました。

その日から、毎日家で連絡を待ちました。

1週間、2週間と過ぎても、会社から何の連絡もありません。

生活費も心配になってきたので、こちらから会社に電話をしました。

すると、「あなたとの契約は更新しないことに決まりました。待機期間中の給料も払えません」と一方的に告げられたのです。

友人からのアドバイスで知った自分の権利

どうしていいかわからず、同じ国から来ている友人に相談しました。

友人は日本で長く働いていて、前に労働問題で弁護士に相談したことがあるそうです。

友人は「それは会社が悪い。あなたには権利がある」と言って、法テラスに一緒に行ってくれました。

そこで初めて、「雇止め」という言葉と、「休業手当」という権利を知りました。

雇止めが許されないケースがある

法テラスの相談員さんは、労働契約法19条について説明してくれました。

この法律によると、一定の条件を満たす場合、会社は合理的な理由なく雇止めできないそうです。

私の場合、以下の点が重要だと言われました。

相談員さんは、「更新回数は3回でそれほど多くないが、毎回『これからも働いてほしい』と言われていた点は重要」と教えてくれました。

また、同じ職場で他のパートさんが何年も働き続けている実態も、雇止めの合理性を判断する材料になるそうです。

自宅待機中の給料は休業手当として請求できる

労働基準法26条では、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと定められています。

「使用者の責に帰すべき事由」とは、簡単に言えば「会社の都合」ということです。

私の場合、会社が「経営が厳しい」という理由で自宅待機を命じました。

これは明らかに会社の都合であり、地震や台風のような不可抗力ではありません。

したがって、自宅待機していた期間の給料の60%以上を休業手当として請求できるはずです。

相談員さんは、「パートタイムやアルバイトでも、この権利は変わりません。外国人だからといって権利が制限されることもありません」と力強く言ってくれました。

労働基準監督署への相談で分かった具体的な対処法

法テラスの相談員さんのアドバイスで、次に労働基準監督署に行きました。

監督署の担当者は、私の話を詳しく聞いてくれました。

雇止めを争うために必要な証拠と手続き

担当者から最も重要だと言われたのは、「契約更新を希望する」という意思を会社に明確に伝えることでした。

労働契約法19条に基づいて雇止めを争う場合、労働者側から「契約更新を希望します」と申し出る必要があります。

これをしないと、後から「本人も更新を希望していなかった」と会社に主張される可能性があるそうです。

担当者は、「できれば内容証明郵便で送った方がいい。記録が残るから」とアドバイスしてくれました。

内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どんな内容の手紙を送ったかを郵便局が証明してくれる制度です。

休業手当の請求方法と計算方法

休業手当の請求は、まず会社に対して書面で行います。

担当者が教えてくれた手順は以下の通りです。

私の場合、自宅待機は約2週間(14日)でした。

計算すると、約16,000円の休業手当を請求できることが分かりました。

金額は大きくないかもしれませんが、これは私の権利です。

在留資格への影響と取るべき対応策

雇止めの問題と同時に、私が心配していたのは在留資格のことです。

私は特定技能1号の在留資格で働いています。

会社を辞めることになったら、日本にいられなくなるのではないか。

そんな不安で夜も眠れませんでした。

法テラスで在留資格に詳しい行政書士を紹介してもらい、相談しました。

行政書士の先生から教わったのは、特定技能の在留資格は転職が認められているということです。

ただし、離職してから新しい会社に入るまでの間、手続きが必要です。

まず、会社を辞めたら14日以内に出入国在留管理局に「契約終了の届出」を提出しなければなりません。

これを忘れると、在留資格の取消事由になる可能性があります。

次に、新しい受入れ機関(会社)が決まったら、「受入れ機関に関する届出」を提出します。

そして重要なのが、会社都合で離職した場合、就職活動のための「特定活動」(最大6か月)への在留資格変更を申請できる可能性があるということです。

これは、雇止めが不当だと認められた場合に特に有効です。

私の場合、もし雇止めを争って勝てば、この制度を使える可能性が高いそうです。

私が今すぐ行動すべき6つのステップ

専門家のアドバイスを受けて、私が今やるべきことが明確になりました。

まとめ:同じ悩みを持つ外国人労働者へのメッセージ

私と同じように、不当な雇止めや休業手当の未払いで悩んでいる外国人労働者の方がいるかもしれません。

一人で抱え込まないでください。

私はこれから、専門家の力を借りて、自分の権利を守るために行動します。

外国人労働者にも日本人と同じ労働者としての権利があります。

言葉の壁があっても、法テラスや外国人支援団体、労働基準監督署など、助けてくれる場所はたくさんあります。

会社から不当な扱いを受けたら、一人で悩まずに相談してください。

私たちには、正当な権利を主張する勇気が必要です。

そして、その権利を守ってくれる法律と制度が日本にはあるのです。