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ハラスメント否定と処分…退職交渉で勝ち取った合意

ハラスメント否定と処分…退職交渉で勝ち取った合意

この記事には広告・プロモーションが含まれています。

私はインターナショナルスクールで教員として働いている外国人です。

在留資格は「教育」で、母国の教員免許を持っています。

長い間、校長から繰り返しハラスメントを受けていました。

意を決してハラスメント対応窓口に訴え出たのですが、調査の結果は「ハラスメントはなかった」というものでした。

それどころか、私の生徒指導に問題があったとして、服務規律違反を理由に処分を受けてしまったのです。

納得がいかず、相談窓口を訪ねました。

職業が宿泊業の体験談
出身国フィリピン
日本語能力N2程度
職種宿泊(技術・人文知識・国際業務)
就職ルート母国からの就職
トラブル種別労働条件に関するトラブル
言語・文化の違いによるトラブル
参照元令和4年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談
本日の体験者
まつむら

ハラスメントの訴えが認められなかった場合でも、諦める必要はありません。調査の公正性に疑問がある場合は、外部の相談機関に相談することができます。また、退職を選択する場合でも、退職条件について交渉する余地があります。

もくじ

校長からのハラスメントと窓口への訴え

長期間にわたるハラスメント行為

私がこの学校で働き始めて5年が経っていました。

最初の数年は問題なく働けていましたが、新しい校長が着任してから状況が変わりました。

校長は私の授業方法に対して、他の教員の前で繰り返し批判しました。

「あなたの教え方は古い」「生徒からの評判が悪い」と言われ続けました。

会議の場で私の意見を無視されることも珍しくありませんでした。

私だけが担当する仕事を増やされる一方、重要なプロジェクトからは外されました。

精神的に追い詰められ、夜も眠れない日が続きました。

まつむら

職場でのハラスメントには、パワーハラスメント(優越的な関係を背景にした言動)やモラルハラスメント(精神的な攻撃)などがあります。人前での過度な叱責、業務から排除する行為、過大な要求などは、パワーハラスメントに該当する可能性があります。

ハラスメント窓口への相談と調査結果

同僚に相談したところ、「学校にはハラスメント対応窓口がある」と教えてもらいました。

勇気を出して、窓口に被害を訴えることにしました。

具体的なエピソードや日付をまとめて、文書で提出しました。

窓口は調査を行い、校長や周辺の教員にも聞き取りを実施したそうです。

しかし、1か月後に出された調査結果は、「ハラスメントがあったとは認められない」というものでした。

私は納得できず、再調査を求めて窓口と話し合いを続けましたが、平行線のままでした。

まつむら

社内のハラスメント調査は、調査担当者の中立性や調査方法の適切性が問われることがあります。被害者の主張と加害者の主張が食い違う場合、周辺証言や客観的証拠がないと判断が難しくなります。調査結果に不服がある場合は、労働局の相談窓口や弁護士に相談することも選択肢です。

服務規律違反による処分と退職勧奨

ハラスメントの訴えをしている最中に、思わぬ事態が起きました。

私の生徒指導に問題があったとして、服務規律違反を理由とした処分を受けたのです。

内容は「生徒への対応が不適切だった」というものでした。

私は弁明の機会を与えられましたが、十分に説明を聞いてもらえた気がしませんでした。

ハラスメントを訴えた報復なのではないかと疑いました。

もう自分だけで解決するのは無理だと感じ、外部の相談窓口を訪ねることにしました。

まつむら

ハラスメントを訴えた後に不利益な処分を受けた場合、その処分が「報復」であるかどうかが重要なポイントになります。懲戒処分には、処分の相当性(違反行為と処分のバランス)や手続きの適正性(弁明の機会の付与など)が求められます。

相談窓口で調べて分かった交渉の可能性

相談窓口は、学校側に私の状況を確認してくれました。

学校側の説明によると、ハラスメント調査は周辺の教員にも聞き取りを行ったが、校長がハラスメントを行っていた確証は得られなかったとのことでした。

服務規律違反についても「弁明の機会を与えて公正に手続きを行っている」と主張しました。

学校側からの退職勧奨の提示

  • 退職を拒否して働き続ける
    • 退職勧奨は強制ではないため拒否可能
  • 退職条件を交渉して退職する
    • 退職金の上乗せや有給消化などを求められる
  • 労働審判や裁判で争う
    • 処分の無効や損害賠償を求めることも可能

学校側は相談窓口に対して、「私と校長の関係は非常に険悪であり、退職条件を提示して退職勧奨を行いたい」と伝えました。

相談窓口が私にこの内容を伝えてくれました。

正直なところ、校長との関係がここまでこじれた以上、この学校で働き続けることは精神的に難しいと感じていました。

しかし、このまま泣き寝入りするのは嫌でした。

まつむら

退職勧奨は、会社から退職を勧められることであり、応じる義務はありません。しかし、関係が悪化した職場で働き続けることが精神的に困難な場合もあります。そのような場合は、できるだけ有利な退職条件を引き出す交渉を行うことが現実的な解決策となることもあります。

退職条件と書面での謝罪を求めて交渉

退職交渉で求めることができる内容
  • 退職金の上乗せや特別手当
  • 有給休暇の買取や消化期間の確保
  • 会社都合退職としての離職票発行
  • 書面での謝罪や遺憾の意の表明
職業が宿泊業の体験談

相談窓口のアドバイスを受けて、私は退職条件と書面での謝罪を求めることにしました。

具体的には、退職金の上乗せ、有給休暇の消化期間の確保、そして合意書内での「遺憾の意」の表明です。

「謝罪」という言葉は学校側が受け入れにくいかもしれないので、「遺憾の意」という表現を提案しました。

相談窓口が間に入って、学校側と何度も調整を重ねてくれました。

まつむら

退職交渉では、相手が受け入れやすい表現を選ぶことも重要です。「謝罪」が難しい場合は「遺憾の意」「残念に思う」といった表現で、実質的に同様の内容を合意書に盛り込むことができる場合があります。専門家のサポートを受けながら交渉することをおすすめします。

解決に向けて私が今すぐ行動すべき6つのステップ

相談窓口のサポートを受けながら、解決への道筋が見えてきました。

STEP

ハラスメント被害の記録を時系列で整理する

まず、いつ、どこで、誰から、どのようなことをされたのかを詳細に書き出しました。

メールの記録や、会議の議事録なども集めました。

これらの記録は、交渉の際に自分の主張を裏付ける重要な証拠となります。

STEP

外部の相談窓口に状況を相談する

社内の窓口だけでは解決が難しいと判断し、外部の相談窓口を訪ねました。

第三者が間に入ることで、冷静な交渉が可能になりました。

専門家のアドバイスを受けることで、自分の権利や選択肢を理解できました。

STEP

退職するかどうかの意思を明確にする

相談窓口から「どうしたいですか」と聞かれ、真剣に考えました。

校長との関係がここまでこじれた以上、この職場で働き続けることは精神的に難しいと判断しました。

ただし、条件次第では退職を受け入れるという方針を固めました。

この意思を明確にしたことで、交渉の方向性が定まりました。

STEP

退職条件について希望を整理する

相談窓口と一緒に、求めたい退職条件を整理しました。

金銭面では退職金の上乗せと有給休暇の消化期間の確保を求めました。

また、書面での「遺憾の意」の表明も重要な条件として掲げました。

金銭だけでなく、名誉の回復も大切だと考えたからです。

STEP

相談窓口を通じて会社と交渉する

相談窓口が学校側と何度も調整を重ねてくれました。

最初は難航しましたが、粘り強く交渉を続けた結果、学校側が歩み寄る姿勢を見せました。

最終的に、私が受け入れられる退職条件が提示されました。

STEP

合意書の内容を確認して署名する

学校側が作成した合意書を、相談窓口と一緒に確認しました。

退職金の上乗せ額、有給消化期間、そして「遺憾の意」の文言がきちんと含まれていることを確認しました。

内容に納得した上で、合意書に署名しました。

これで長かった問題に一区切りをつけることができました。

まつむら

合意書に署名する際は、その内容をしっかり理解することが重要です。特に、「今後一切の請求をしない」といった条項が含まれている場合は、署名後に追加の請求ができなくなります。不明な点があれば、署名前に必ず確認しましょう。

まとめ:同じ悩みを持つ外国人労働者に伝えたいこと

ハラスメントを訴えても認められず、むしろ処分を受けるという経験は、本当につらいものでした。

でも、諦めずに外部に相談したことで、道が開けました。

本記事のまとめ
  • 社内のハラスメント調査で認められなくても外部に相談できる
  • 退職勧奨は強制ではなく、条件交渉が可能
  • 退職金の上乗せや書面での遺憾表明を求められる
  • 第三者の専門家が間に入ることで冷静な交渉ができる
職業が宿泊業の体験談

私はこの経験を通じて、自分の尊厳を守るために声を上げることの大切さを学びました。

今は新しい職場を探しながら、心の傷を癒しています。

もし同じような状況で苦しんでいる方がいたら、一人で抱え込まないでください。

外部の相談窓口や専門家の力を借りれば、必ず解決の糸口が見つかります。

私たち外国人労働者も、不当な扱いに対して声を上げる権利があるのです。

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この記事を書いた人

技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能専門。建設組合職員として、外国人労働者を巡るハラスメントや差別、労働条件の食い違いによる逃亡など、多くのトラブルを目の当たりにしてきました。現在は行政書士として、「外国人材と企業の双方が幸せになれる関係づくり」をミッションに活動。ミスマッチ防止・入社後サポート・定期面談を通じて、日本への失望を減らし、「日本で働いて良かった」と思える人を増やす支援を行っています。

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