休業支援金で退職扱いにされた体験談

私は東南アジアから来日した調理人で、1年の有期雇用契約でレストランで働いていました。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で店舗が休業になり、私も自宅待機を命じられました。

店舗は再開されましたが、なぜか私だけ復帰の指示がなく、自宅待機が続いていました。

外国人サポート団体の協力で1回目の休業支援金は受給できましたが、2回目の申請では会社が証明書を出してくれず、不支給になってしまったのです。

出身国	インドネシア
日本語能力	N3程度
職種	外食業(特定技能)
就職ルート	技能実習生からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル 失踪や離職に関するトラブル
参照元	令和３年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談

休業から復帰できないまま時間が過ぎた経緯

緊急事態宣言で始まった自宅待機

2020年の春、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されました。

私が働いていたレストランも休業することになり、「自宅で待機してください」と指示されました。

休業手当が支払われるのかどうか、最初は不安でした。

日本語がまだ十分ではなかったので、会社に確認することもできませんでした。

しばらくして、外国人をサポートする民間団体の存在を知り、相談に行きました。

店舗再開後も続く自宅待機

緊急事態宣言が解除され、レストランは営業を再開しました。

しかし、私には復帰の連絡がありませんでした。

何度か会社に連絡しましたが、「まだ人手は足りている」「もう少し待ってほしい」と言われるだけでした。

他の従業員は復帰しているのに、なぜ私だけ呼ばれないのか分かりませんでした。

収入がないまま待ち続けることは、とても辛いことでした。

1回目の休業支援金申請と成功

外国人サポート団体のボランティアの方が、休業支援金という制度があることを教えてくれました。

会社から休業手当が支払われない場合、労働者本人が直接申請して支援金を受け取ることができる制度です。

サポート団体の協力を得て、遡及して1回目の休業支援金を申請しました。

会社に事業主証明をお願いしたところ、1回目は証明してもらうことができました。

審査の結果、無事に支給が決定し、生活費の足しにすることができました。

2回目の申請で起きた問題

自宅待機はその後も続き、2回目の休業支援金を申請する必要が出てきました。

会社が事業主証明を拒否

2回目の申請のため、再び会社に事業主証明をお願いしました。

ところが今度は、「休業の証明はできない」と断られてしまいました。

理由を聞くと、「あなたはもう退職した者として処理している」と言われたのです。

私は退職届を出した覚えはありません。

雇用契約書には1年間の契約期間が明記されており、まだ期間は残っていました。

事業主証明なしで申請した結果

会社が証明を出してくれないため、事業主証明なしで2回目の申請を行いました。

しかし、審査の結果は「不支給」でした。

会社が「退職済み」と主張したため、休業の事実が認められなかったのです。

このままでは生活ができないと思い、サポート団体のボランティアと一緒にセンターに相談することにしました。

センターの介入で会社の対応が変わった

センターの担当者が、私の雇用契約書や1回目の休業支援金の申請書類などを確認してくれました。

会社への確認と問題点の指摘

センターが会社に事情を聴いたところ、会社は「復帰指示をしていないことは事実だが、すでに退職した者として処理している」と回答しました。

センターは、雇用契約書は1年間であり、当人から退職届などの提出がなされていない以上、一方的な退職処理は問題があることを助言しました。

退職届もなく、解雇通知もなく、勝手に「退職済み」と処理することは法的に認められないのです。

退職処理の取消と証明の訂正

センターからの助言を受けて、会社は「改めて社内で検討する」と回答しました。

その結果、会社は退職処理を取り消し、1年間の雇用契約が続いていることを認めました。

そして、再度事業主証明を求めたところ、今度は正しい証明を出してもらうことができました。

その後、不支給となっていた2回目の申請について再審査が行われ、無事に支給が決定しました。

同じ問題を解決するための行動計画

私と同じような状況にある方のために、具体的な行動計画をまとめました。

まとめ：諦めずに声を上げることの大切さ

会社に「もう退職した」と言われた時は、本当にショックでした。

でも、諦めずにセンターに相談したことで、状況は大きく変わりました。

おかしいと思ったら、一人で悩まず専門家に相談することが大切です。

私たち外国人労働者にも、日本の労働法で守られる権利があります。

言葉の壁があっても、サポートしてくれる人たちがいます。

同じような問題で困っている方は、ぜひ相談窓口を訪ねてみてください。