コロナ禍の解雇で退職手続きに困った話

私は海外企業の日本法人で、受付と事務を担当する唯一の正社員でした。

在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、社長の通訳や書類作成など幅広い業務を一人でこなしていました。

ある日、社長から突然「会社を辞めてもらうことになった」と告げられました。

新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化し、パートタイム労働者は既に解雇されていたので、ある程度予想はしていました。

しかし、社長は日本語を片言しか話せず、退職後の手続きや賃金の支払いがどうなるのか、とても不安でした。

出身国	–
日本語能力	N1程度
職種	工業製品製造業(技術・人文知識・国際業務)
就職ルート	母国からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル 言語・文化の違いによるトラブル
参照元	令和２年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談

突然の解雇通告から不安が募るまでの経緯

コロナ禍での業績悪化と解雇の予感

2020年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がりました。

私が働いていた会社も例外ではなく、4月から事実上の休業状態に入りました。

社員は自宅待機となり、私も会社に行く日がほとんどなくなりました。

パートタイムで働いていた数人は、既に解雇されていました。

正社員は私一人だけでしたが、このままでは自分もいつか解雇されるのではないかと、心の片隅で感じていました。

言葉の壁と手続きへの不安

解雇を告げられた時、私が最初に感じたのは怒りではなく不安でした。

社長は母国語と英語しか話せず、日本語は片言程度です。

これまで会社の事務は全て私が処理していたため、私がいなくなった後、退職に必要な書類はどうなるのだろうと心配になりました。

離職票、源泉徴収票、社会保険の資格喪失届など、日本語で作成しなければならない書類がたくさんあります。

社長一人では到底処理できないことは分かっていました。

自分の退職手続きが滞れば、失業手当の申請や次の就職活動にも支障が出ます。

相談窓口で整理できた現状と不安

このままでは何も進まないと思い、外国人向けの相談センターに相談することにしました。

センターの担当者に事情を説明したところ、私の状況と不安点を整理してくれました。

解雇自体はやむを得ないとしても、退職に伴う手続きは正しく行われる必要があるということ。

そして、社長も日本語の書類作成に困っている可能性があり、双方をサポートする形で解決できるかもしれないということでした。

センターの介入で明らかになった状況

センターの担当者が通訳を介して社長から事情を聴いてくれました。

社長が抱えていた困難

社長からの回答は予想外のものでした。

コロナの影響で4月から会社は休業状態で、海外本部の方針により日本からの事業撤退が決まったとのこと。

そして、日本語の読み書きができないため、私がいない現在では様々な必要書類の作成もままならず、センターに支援をお願いしたいと言っていたのです。

社長も困っていたのだと知り、少しほっとしました。

双方をサポートする形での解決

センターは、英語でのコミュニケーションが可能な弁護士の立会いのもと、私と社長の間で退職関係書類の作成を支援してくれました。

離職票、源泉徴収票、社会保険の資格喪失届など、必要な書類を一つひとつ確認しながら作成しました。

ハローワーク、年金事務所、市役所への手続きについても具体的に助言してもらい、滞りなく全ての手続きを完了することができました。

円滑に退職するための行動計画

私の経験をもとに、同じような状況にある方に向けて具体的な行動計画をまとめました。

まとめ：言葉の壁を乗り越えるために

解雇は誰にとっても辛い経験ですが、特に外国人労働者にとっては手続きの複雑さが加わり、より大きな不安を感じることがあります。

私の場合は、会社も困っていたという特殊な状況でしたが、だからこそ協力して解決することができました。

これからは新しい仕事を探しながら、次のステップに進んでいきます。

言葉の壁があっても、適切な支援を受ければ問題は解決できるということを、今回の経験で学びました。

同じような状況で困っている方は、ぜひ相談窓口を利用してください。

一人で抱え込まず、専門家の力を借りることで、必ず道は開けます。