留学生の租税条約免除手続きが進まない

私は中国から来日した留学生です。

アルバイトをしながら大学で勉強していましたが、引っ越し後に前の住所の市役所から突然、納税通知書が届きました。

市役所に問い合わせると、「租税条約に基づく免除書類を会社が提出すれば、市民税を払う必要はない」と教えてもらいました。

しかし、すでに退職していた飲食店のアルバイト先に連絡しても、本社に連絡しても、たらい回しにされるばかりで何も進みませんでした。

出身国	中国
日本語能力	N2程度
職種	外食業(留学)
就職ルート	留学生からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル 言語・文化の違いによるトラブル
参照元	令和２年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談

納税通知書が届くまでの経緯

引っ越し後に届いた突然の通知

大学の近くに引っ越してから数か月後のことでした。

前に住んでいた市から、市民税の納税通知書が届いたのです。

金額を見て驚きました。

留学生の私にとっては大きな負担でした。

日本の税金の仕組みがよく分からなかったので、まず市役所に電話で問い合わせることにしました。

市役所の担当者は親切に説明してくれて、「租税条約に基づく免除制度がある」と教えてくれました。

それによると、アルバイト先の会社が免除のための書類を提出すれば、市民税を払わなくてよいとのことでした。

元アルバイト先への連絡と対応の遅れ

市役所で制度を教えてもらった後、すぐに元アルバイト先の飲食店に連絡しました。

店長に事情を説明し、租税条約の免除書類を提出してほしいとお願いしました。

店長は「調べて折り返し連絡する」と言ってくれましたが、それきり何の連絡もありませんでした。

何度か電話をしても、「確認中です」と言われるだけでした。

仕方なく本社に連絡しましたが、「勤務していた店舗に連絡してください」と言われるだけで、具体的な対応をしてもらえませんでした。

納税期限が近づいているのに、どうすればいいか分からず途方に暮れていました。

相談窓口を見つけて状況を整理

困り果てていた時、大学の先輩から外国人向けの相談センターがあることを教えてもらいました。

センターに行って状況を説明したところ、まず市役所に制度の詳細を確認してから、会社に働きかけてくれると言ってもらえました。

私一人では会社に何度連絡しても進まなかったことが、専門家の力を借りることで動き始めたのです。

相談センターの介入で判明した事実

センターの担当者が会社の本社に連絡してくれました。

会社側の事情と対応の遅れた理由

センターを通じて会社に連絡した結果、会社から謝罪の言葉がありました。

租税条約に基づく課税免除の手続きについて詳細を把握しておらず、さらに新型コロナウイルス感染症への対応に追われていたため、確認と手続きが遅れてしまったとのことでした。

会社として悪意があったわけではなく、単に制度を知らなかったことと、業務が忙しかったことが原因だったのです。

書類の交付と手続きの完了

会社がセンターの依頼を受けて、すぐに必要書類の処理を行ってくれました。

書類が交付された後、私は税務署と市役所で必要な手続きを行いました。

最終的に、租税条約に基づく課税免除が認められ、市民税を支払う必要がなくなりました。

同じ問題を解決するための行動計画

私の経験をもとに、同じような問題を抱える留学生の方に向けて、具体的な行動計画をまとめました。

まとめ：同じ悩みを持つ留学生に伝えたいこと

日本の税金の仕組みは複雑で、留学生にとっては分かりにくいことがたくさんあります。

私も最初は一人で何とかしようとして、とても苦労しました。

今回の経験で学んだことは、困った時は一人で抱え込まず、専門の相談窓口を利用することの大切さです。

会社が対応してくれないのは、悪意があるわけではなく、制度を知らないだけの場合もあります。

専門家が間に入ることで、スムーズに問題が解決することも多いのです。

同じような問題で困っている留学生の皆さん、諦めないでください。

正しい知識を持ち、適切な窓口に相談すれば、必ず道は開けます。