工事現場で大ケガ、会社が10万円で事故を隠蔽しようとしている

私は外国人で、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っています。

工事現場で働いていたある日、足場が壊れて転落し、頭の骨を折る大ケガをしました。

会社は「これは病院代と、早く治るようにという気持ちです」と言って10万円をくれましたが、それ以上のお金は出そうとしません。

後で分かったことですが、足場が壊れたのは会社がコスト削減のために強度不足の足場を使ったからでした。

しかし、会社はこの事故の責任を取ろうとせず、労働基準監督署にも報告しないつもりのようです。

出身国	–
日本語能力	N3程度
職種	建設業(日本人の配偶者等)
就職ルート	その他の在留資格からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル 生活支援・住環境の問題
参照元	法テラス – 「仕事をしているときに、大きなケガをしました。しかし、会社は責任を取ろうとしません。」

足場崩落事故が起きるまでの経緯

いつもと違う不安定な足場での作業

事故が起きた日は、いつもとは違う現場でした。

朝、現場に着いたとき、足場がいつもより細くて、揺れやすいと感じました。

「これは大丈夫ですか?」と現場監督に聞きましたが、「問題ない、早く作業を始めろ」と言われました。

不安でしたが、仕事を断ることもできず、足場に上がりました。

作業を始めて30分ほど経った頃、足場が大きく揺れて、支柱が外れる音が聞こえました。

次の瞬間、足場が崩れて、私は約3メートル下に落ちました。

病院での診断と会社の対応

救急車で病院に運ばれました。

診断の結果、頭蓋骨骨折と診断され、入院が必要と言われました。

翌日、会社の社長が病院に来て、「本当に申し訳ない。これは治療費と見舞金だ」と言って封筒を渡されました。

中には10万円が入っていました。

社長は続けて「これで治療を受けてくれ。労災の手続きは会社でやっておくから」と言いました。

しかし、その後会社から労災保険の書類は一切届きませんでした。

退院後に会社に連絡すると、「もう10万円払ったから、それで終わりだ。労災は申請しない」と言われたのです。

事故の真相を知って感じた不安

退院してしばらくしてから、同じ現場で働いていた同僚から連絡がありました。

彼が教えてくれたのは、あの日使われていた足場は、コストを削減するために通常より強度の低い材料で作られていたということでした。

建設業界では、足場の安全基準が厳しく決められているそうですが、会社はそれを無視していたのです。

さらに、会社は労働基準監督署に事故を報告していないことも分かりました。

同僚は「もし労基署に報告したら、会社は罰を受けるから、隠しているんだ」と教えてくれました。

私は不安になりました。

治療費だけで10万円では全く足りません。

入院費、通院費、薬代、そして働けなかった期間の給料のことを考えると、もっとお金が必要です。

労働基準監督署で知った労災保険の制度

同僚のアドバイスで、労働基準監督署に相談に行きました。

そこで初めて、労災保険という制度について詳しく知ることができました。

労災保険から受けられる補償

労災保険は、仕事中や通勤中のケガ・病気について、国が補償してくれる制度です。

在留資格に関係なく、また、たとえ不法就労であっても労災保険の対象となります。

会社が労災保険に加入していなくても、労働者は給付を受けることができます。

保険料は全額会社が負担しており、労働者の負担はありません。

会社が協力しなくても申請できる

私が一番驚いたのは、会社が協力しなくても、自分で労災申請ができるということでした。

労働基準監督署の担当者は、「給付請求書に、会社が労災と認めないことを記載して提出してください」と教えてくれました。

また、事故の状況を詳しく説明する書類や、同僚の証言、病院の診断書なども一緒に提出すると良いとアドバイスされました。

会社への責任追及と損害賠償請求

労災保険で治療費や休業補償は受けられることが分かりました。

しかし、会社の安全配慮義務違反によって事故が起きた場合、労災保険だけでなく、会社に対して損害賠償を請求できることも知りました。

安全配慮義務違反とは

会社には、労働者が安全に働けるように環境を整える「安全配慮義務」があります。

今回の事故では、会社が以下のような義務違反をしています。

これらは明らかな安全配慮義務違反であり、会社に対して損害賠償を請求できる根拠となります。

労働基準監督署への申告

会社が事故を報告していないことは、法律違反です。

労働基準監督署に申告することで、会社への調査や指導、場合によっては罰則が科される可能性があります。

申告は匿名でも可能ですが、詳しい状況を説明するために、実名での申告が推奨されます。

労働基準監督署は申告者の情報を会社に明かさないよう配慮してくれます。

労災申請と会社への対応の具体的手順

労働基準監督署での相談を通じて、私が今すべきことが明確になりました。

まとめ:同じ状況にある外国人労働者へのメッセージ

仕事中にケガをして、会社が責任を取ろうとしない状況は、とても不安で辛いものです。

しかし、諦める必要はありません。

私はこれから、労働基準監督署での手続きと、弁護士への相談を進めていきます。

少額の見舞金を渡されても、それで終わりにしてはいけません。

労働者には正当な補償を受ける権利があります。

外国人だからといって、権利が制限されることはありません。

もし同じような状況にある方がいたら、一人で悩まず、労働基準監督署や法テラス、外国人支援団体などに相談してください。

私たちの安全と権利を守るため、勇気を持って声を上げましょう。