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退職時に預けた書類が返却されるか不安な時

退職時に預けた書類が返却されるか不安な時

この記事には広告・プロモーションが含まれています。

私は貿易関係の会社に就職した外国人です。

知人の紹介で入社しましたが、給料などの労働条件が最初に聞いていた内容と違っていました。

採用から間もなく転職を決意し、退職届を提出したところ受理されました。

しかし、入社時に会社に渡した大学の卒業証明書などの重要な書類が返ってくるか心配でした。

また、最後の給料の支払いや、日本に来るためにかかった費用の支払いについても不安がありました。

短期間で辞めることになったため、会社が書類を返してくれないのではないかと心配になりました。

職業が造船・舶用工業の体験談
出身国中国
日本語能力N2程度
職種造船・舶用工業(技術・人文知識・国際業務)
就職ルート母国からの就職
トラブル種別労働条件に関するトラブル
生活支援・住環境の問題
参照元令和元年年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談
本日の体験者
まつむら

入社時に会社に預けた書類は、退職時に返却されるべきものです。会社がこれを拒否することは法的に認められません。また、労働条件が事前の説明と異なる場合は、労働契約法に違反している可能性があります。労働基準監督署や相談センターに相談しましょう。

もくじ

労働条件の相違から退職を決意するまでの経緯

知人の紹介で入社したものの条件が違った

私は母国の知人から、日本の貿易会社を紹介されました。

事前に聞いていた労働条件は、月給25万円、残業代別途支給、社宅完備というものでした。

しかし実際に働き始めると、給料は月給20万円で、残業代は「みなし残業」として含まれていると言われました。

社宅も古いアパートの一室で、家賃として毎月3万円が給料から引かれていました。

事前に聞いていた条件とあまりにも違っていて、驚きました。

会社に確認しましたが、「入社前の説明はあくまで目安だ」と言われてしまいました。

まつむら

労働条件が採用前の説明と異なる場合、労働契約法第15条に基づき、労働者は即時に契約を解除できます。また、求人時の条件と実際の条件が大きく異なる場合は、ハローワークに申告することもできます。

短期間での退職を決意した理由

このまま働き続けても、状況が改善する見込みはありませんでした。

生活費を考えると、この給料では日本での生活が成り立ちません。

また、日本に来るために使った渡航費用や、ビザ取得にかかった費用についても、会社が負担すると言っていたのに、実際には支払われていませんでした。

採用から1か月で退職届を提出することにしました。

退職届は受理されましたが、新たな心配が生まれました。

入社時に会社に渡した大学の卒業証明書や成績証明書などの重要書類が、きちんと返却されるかどうかです。

これらは次の就職活動に必要な書類です。

まつむら

卒業証明書などの書類は、会社に預けるのではなく、コピーを提出することをおすすめします。原本は必ず自分で保管しておきましょう。万が一、原本を預けてしまった場合でも、返却を求める権利があります。

退職時に抱えていた3つの不安

退職届が受理された後も、私には3つの大きな不安がありました。

退職時に抱えていた不安
  • 大学の卒業証明書などの重要書類が返却されるか
  • 最後の月の給料がきちんと支払われるか
  • 来日のための渡航費用を負担してもらえるか
  • 短期間で辞めたことで嫌がらせを受けないか

特に卒業証明書は、再発行に時間とお金がかかります。

次の就職先を探すためにも必要な書類なので、返してもらえないと困ります。

給料についても、短期間で辞めたという理由で支払いを拒否されるのではないかと心配でした。

来日費用についても、会社の約束通り負担してもらえるのか不安でした。

これらの不安を解消するため、労働相談センターに相談することにしました。

まつむら

労働した分の賃金は、退職理由や在籍期間に関係なく支払われる権利があります。また、入社時に約束された費用負担についても、書面で確認できれば請求可能です。不安がある場合は、退職前に専門家に相談することをおすすめします。

相談センターを通じて分かった会社の本心

労働相談センターに相談したところ、センターが会社に連絡を取ってくれました。

会社側の反応と解決への道

センターの調査で判明したこと
  • 会社は短期間での退職に不満を持っていた
  • しかし書類の返却は確実に行うと約束
  • 給料やその他の問題も話し合いで解決したいとの意向
  • 会社は円満な解決を望んでいた
職業が造船・舶用工業の体験談

センターが会社に事情を聴いたところ、会社側も本音を話してくれました。

会社は、私が採用からわずか1か月で退職してしまったことに不満を感じていました。

採用のために時間と費用をかけたのに、すぐに辞められてしまったからです。

しかし同時に、会社は卒業証明書などの書類の返却は確実に行うと約束してくれました。

給料やその他の問題についても、私との直接の話し合いで円滑に解決したいとの回答でした。

まつむら

会社が不満を持っていても、労働者の正当な権利を侵害することは許されません。第三者機関を通じて話し合うことで、感情的な対立を避け、冷静に問題を解決できることがあります。

話し合いによる円満解決

  • 書類の返却
    • 卒業証明書、成績証明書などの原本を返却
    • 退職証明書の発行
  • 給料の支払い
    • 働いた分の給料を全額支払い
    • 社宅費用の精算
  • 渡航費用
    • 来日時の航空券代を一部負担
    • ビザ取得費用の精算

センターの仲介により、会社との直接の話し合いが行われました。

話し合いの結果、卒業証明書などの書類は全て返却されました。

給料も働いた分を全額受け取ることができました。

来日のための費用については、当初の約束通りとはいきませんでしたが、一部を会社が負担してくれることになりました。

円満に退職することができ、すぐに次の就職活動を始めることができました。

まつむら

話し合いでは全ての要求が通るとは限りませんが、一方的に泣き寝入りするよりも良い結果が得られることが多いです。専門家のサポートを受けながら、落ち着いて交渉することが大切です。

私が今すぐ行動すべき6つのステップ

問題が解決し、これから新しいスタートを切ることができます。

今後のために、私がすべきことを整理しました。

STEP

返却された書類を確認・整理する

会社から返却された書類が全て揃っているか確認します。

卒業証明書、成績証明書、パスポートのコピーなど、預けた書類のリストと照合しましょう。

STEP

給料の支払い内容を確認する

受け取った給料が、働いた日数や時間に対して正しいか確認します。

給与明細と突き合わせて、不明な控除がないかチェックしましょう。

STEP

入国管理局への届出を行う

会社を退職したことを、14日以内に入国管理局に届け出る必要があります。

「所属機関等に関する届出」を提出しましょう。

届出を怠ると、在留資格の取消事由になる可能性があります。

STEP

次の就職先を探す

ハローワークや外国人向けの就職支援サービスを活用して、次の就職先を探します。

今回の経験を活かし、労働条件は必ず書面で確認してから入社を決めましょう。

在留資格で認められた範囲の仕事であることも確認が必要です。

STEP

労働条件を書面で確認する習慣をつける

今回のトラブルは、労働条件を書面で確認していなかったことが原因の一つです。

次の就職先では、必ず労働条件通知書を受け取り、内容を確認してから働き始めましょう。

STEP

困った時の相談先を把握しておく

今回は相談センターに助けてもらいました。

法テラス労働基準監督署、外国人相談窓口など、困った時に頼れる場所を把握しておきましょう。

連絡先をスマートフォンに保存しておくと、いざという時に役立ちます。

一人で悩まず、早めに相談することが問題解決の近道です。

まつむら

今回の経験は辛いものでしたが、次の就職に活かすことができます。労働条件の確認を怠らず、信頼できる会社を見つけてください。応援しています。

まとめ:同じ悩みを持つ外国人労働者に伝えたいこと

私と同じように、労働条件のトラブルで悩んでいる方がいるかもしれません。

諦めないでください。

本記事のまとめ
  • 入社時に預けた書類は、退職時に返却される権利がある
  • 短期間で退職しても、働いた分の給料は受け取れる
  • 会社との直接交渉が難しければ、相談センターを活用する
  • 次の就職では、労働条件を書面で確認してから入社する
職業が造船・舶用工業の体験談

私は相談センターの助けを借りて、円満に退職することができました。

労働条件が違うと感じたら、我慢せずに行動することが大切です。

そして次の就職では、必ず書面で労働条件を確認してください。

私たち外国人労働者にも、日本で安心して働く権利があります。

困った時は、専門家の力を借りて、自分の権利を守りましょう。

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この記事を書いた人

技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能専門。建設組合職員として、外国人労働者を巡るハラスメントや差別、労働条件の食い違いによる逃亡など、多くのトラブルを目の当たりにしてきました。現在は行政書士として、「外国人材と企業の双方が幸せになれる関係づくり」をミッションに活動。ミスマッチ防止・入社後サポート・定期面談を通じて、日本への失望を減らし、「日本で働いて良かった」と思える人を増やす支援を行っています。

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