退職後に源泉徴収票がもらえない時の対処法

私は教育関連の会社で正社員として働いていた外国人です。

在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、語学講師の仕事をしていました。

上司からのハラスメントが続き、転職を決意して退職届を提出しました。

退職後、転職先の手続きで源泉徴収票が必要になり、会社に請求しました。

しかし会社からは「会社に来て取りに来るように」と言われただけで、郵送してもらえませんでした。

退職までの間、上司から退職について責められ続けていた私は、もう一度会社に行くことに強い抵抗がありました。

出身国	フィリピン
日本語能力	N2
職種	工業製品製造業(技術・人文知識・国際業務)
就職ルート	留学生からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル 言語・文化の違いによるトラブル
参照元	令和元年年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談

ハラスメントから退職に至るまでの経緯

上司からの継続的なハラスメント

私は教育関連の会社で語学講師として働いていました。

入社当初は順調でしたが、あるときから上司の態度が変わりました。

授業の進め方について細かく指摘されるようになり、他の講師の前で怒鳴られることもありました。

「お前の教え方は下手だ」「生徒からクレームが来ている」と言われましたが、具体的な内容は教えてもらえませんでした。

生徒に直接聞いても、特に不満はないと言われました。

このような状態が半年以上続き、精神的に限界を感じるようになりました。

退職を決意したものの強く慰留された

転職先を見つけ、退職届を提出することにしました。

しかし上司は私の退職を認めようとしませんでした。

「人手不足なのに辞めるのは無責任だ」「引き継ぎもせずに辞めるつもりか」と毎日のように責められました。

退職届を受け取ってもらうまでに1か月以上かかりました。

その間、精神的なストレスは増すばかりでした。

ようやく退職が認められ、会社を辞めることができました。

これでやっと平和な生活が送れると思っていたのですが、新たな問題が発生しました。

源泉徴収票をめぐる会社との対立

転職先への入社手続きのため、前の会社に源泉徴収票を請求しました。

源泉徴収票は、その年に受け取った給与と納めた税金が記載された書類です。

年末調整や確定申告、転職先での税金計算に必要なものです。

電話で会社に連絡したところ、「会社に来て取りに来るように」と言われました。

郵送してほしいと頼みましたが、「本人確認が必要だから直接来てください」の一点張りでした。

退職前に散々嫌な思いをした会社に、もう一度行くことは考えられませんでした。

なぜ郵送してもらえないのか、納得できないまま日が過ぎていきました。

相談センターを通じて解決した経緯

困った末に、労働相談センターに相談することにしました。

会社側の言い分と実際の状況

センターが会社に事情を聴いたところ、会社側の言い分は私の認識と異なっていました。

会社は「本人は退職手続きを取っておらず、勤務態度にも問題があった」と主張しました。

しかし同時に「書類は既に送付しているはずだ」とも言いました。

私は書類を受け取っていなかったので、これは矛盾していました。

センターの介入により、会社は源泉徴収票を郵送する義務があることを認識しました。

所得税法に基づく会社の義務

センターから会社に対し、所得税法の内容が説明されました。

源泉徴収票は退職後1か月以内に交付することが法律で義務付けられています。

「直接取りに来い」という対応は法的に認められません。

この説明を受けて、会社は速やかに源泉徴収票を郵送することになりました。

私が今すぐ行動すべき6つのステップ

センターのおかげで源泉徴収票を受け取ることができました。

今後、同じような状況にならないために、私がすべきことを整理しました。

まとめ：同じ悩みを持つ外国人労働者に伝えたいこと

私と同じように、退職後の手続きでトラブルを抱えている方がいるかもしれません。

泣き寝入りする必要はありません。

私は相談センターの助けを借りて、無事に源泉徴収票を受け取ることができました。

会社との直接交渉が難しい時は、第三者機関を頼ることが解決の近道です。

日本には外国人労働者を支援する窓口がたくさんあります。

困った時は一人で悩まず、専門家の力を借りてください。

私たちには、正当な権利を主張する力があります。