
上司の嫌がらせで退職勧奨を受けた私の対処法
私は金融業の会社で交渉担当として働いていた外国人です。
在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、日本語も問題なく話せます。
上司が私のことを快く思っておらず、「あいつは仕事ができない」と社内外で吹聴され、人事評価を下げられました。
ストレスで体調を崩し、事務部門への異動を希望しましたが、無視されるようになりました。
最終的に会社から出勤停止を命じられ、退職勧奨を受けることになったのです。
転職先は決まっていましたが、上司の誹謗中傷が今後の仕事に悪影響を与えないか心配でした。

| 出身国 | – |
|---|---|
| 日本語能力 | N2程度 |
| 職種 | 工業製品製造業(技術・人文知識・国際業務) |
| 就職ルート | 留学生からの就職 |
| トラブル種別 | 労働条件に関するトラブル 就労態度に関するトラブル |
| 参照元 | 令和元年年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談 |
まつむら職場でのパワーハラスメントを受けながら退職勧奨された場合、単に退職するだけでなく、今後のキャリアを守るための対策が必要です。厚生労働省の相談窓口や労働局のあっせん制度を活用して、適切な解決方法を探りましょう。
上司からの嫌がらせが始まるまでの経緯
きっかけは些細な意見の相違だった
私は金融業の会社で交渉担当として働いていました。
入社当初は問題なく仕事をしていましたが、ある取引先との交渉方針について上司と意見が対立したことがありました。
私は自分の考えを正直に伝えただけでしたが、上司はそれを「生意気だ」と受け取ったようです。
それ以来、上司の態度が急に冷たくなりました。
会議で私の発言を無視したり、他の社員の前で私の仕事を批判したりするようになったのです。
最初は気のせいかと思いましたが、日に日にエスカレートしていきました。



職場でのパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものが該当します。上司が部下に対して、業務上の指導の範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える行為は、パワハラに該当する可能性があります。
体調を崩して異動を希望したが拒否された
上司からの嫌がらせは続き、私は次第に体調を崩すようになりました。
夜眠れなくなり、朝会社に行くのが怖くなりました。
このままでは心身ともに限界だと感じ、人事部に事務部門への異動を希望しました。
しかし、上司にその話が伝わると、仕事を取り上げられたり、完全に無視されたりするようになりました。
必要な情報を共有してもらえず、会議にも呼ばれなくなりました。
そしてある日、会社から「担当させる仕事がなくなった」という理由で出勤停止を命じられました。
その後、退職勧奨を受けることになったのです。



仕事を与えないことや無視することは、「過小な要求」や「人間関係からの切り離し」というパワハラの類型に該当する可能性があります。また、異動希望を出したことへの報復として嫌がらせがエスカレートした場合、それ自体も問題となります。
転職は決まったが残された不安
退職勧奨を受けた時点で、私は既に転職活動を始めていました。
幸い、同じ業界の別の会社から内定をもらうことができました。
退職すること自体には異存はありませんでした。
しかし、一つだけ大きな不安がありました。
上司が社内外で私の悪評を広めており、これが転職先にも伝わるのではないかという心配です。
金融業界は狭い世界です。
上司の誹謗中傷が業界内に広まれば、せっかく決まった転職先での仕事にも悪影響が出るかもしれません。
この不安を解消するため、労働相談センターに相談することにしました。



退職後も元上司による誹謗中傷が続く場合、名誉毀損として法的措置を取ることも可能です。ただし、まずは会社との話し合いで解決を図ることが、時間と費用の面からも効果的な場合が多いです。
相談センターで見つけた解決策
労働相談センターに相談したところ、意外な事実が分かりました。
会社側も私を心配していた
- 会社は私の勤務態度に問題があったと主張
- 指導を尽くしたが改善が見られなかったという認識
- 会社側も私が不利益情報を拡散することを懸念していた


センターが会社に事情を聴いたところ、会社側の言い分は私の認識とは異なっていました。
会社は「相談者には勤務態度等で問題があり、指導を尽くしたが改善が見られなかった」と説明したのです。
しかし興味深いことに、会社側も私が会社の不利益となる情報を外部に広めるのではないかと心配していました。
つまり、お互いに相手が情報を広めることを懸念していたのです。



労使間で認識の相違がある場合、第三者機関を通じて事実関係を整理することが重要です。双方が相手を警戒している状況では、直接の話し合いよりも、中立的な立場の調停者を介した方がスムーズに解決できることが多いです。
合意書の締結という解決策
- 双方が業務上知り得た情報を第三者に公開しないこと
- 相手方の名誉や信用を毀損する言動をしないこと
- 退職に関する条件の明確化
- 違反した場合の対応についての取り決め
センターは双方の懸念を踏まえ、一つの提案をしました。
それは、「業務上知り得た情報を公開しない」という内容の合意書を締結することです。
この合意書には、私も会社も、相手に不利益となる情報を外部に広めないことが明記されます。
双方にとって公平な内容であったため、会社も私もこの提案に同意しました。
センターの調整のもと、合意書の具体的な文言を詰めていきました。



退職時の合意書(秘密保持契約)は、双方の利益を守るための有効な手段です。特に業界が狭い場合や、機密情報を扱う職種の場合は、このような書面を交わすことで、退職後のトラブルを予防できます。
合意書締結のメリット・デメリット
- メリット
- 相手からの誹謗中傷を法的に抑止できる
- 退職後の不安が解消される
- デメリット
- 自分も情報公開の制限を受ける
- 内容によっては不利益を被る可能性がある
- 注意点
- 内容を十分に理解してから署名すること
- 不明な点は専門家に相談すること



合意書の内容は、署名する前に必ず専門家に確認してもらいましょう。一方的に不利な条件が含まれていないか、曖昧な表現がないかをチェックすることが重要です。
私が今すぐ行動すべき6つのステップ
センターでの相談を経て、私がこれから取るべき行動が明確になりました。
パワハラの証拠を整理して記録する
まず、上司からの嫌がらせの内容を時系列で整理します。
日時、場所、具体的な言動、目撃者の有無などを詳細に記録しておきましょう。
合意書の内容を専門家に確認してもらう
センターから提示された合意書の内容を、弁護士や行政書士に確認してもらいます。
自分に不利な条項がないか、表現が曖昧でないかをチェックすることが重要です。
退職条件を明確にして書面化する
退職日、退職理由(会社都合か自己都合か)、未払い賃金、退職金の有無などを確認します。
口頭だけでなく、必ず書面で残すようにしましょう。
特に退職理由は、失業手当の受給条件に影響するため重要です。
在留資格の変更届出を準備する
転職が決まっているため、新しい会社に入社後14日以内に入国管理局への届出が必要です。
必要書類を事前に確認し、スムーズに手続きできるよう準備しておきましょう。
届出を怠ると在留資格の取消事由になる可能性があります。
転職先への入社手続きを進める
転職先から求められる書類(在留カード、履歴書、資格証明書など)を準備します。
入社日や労働条件を書面で確認し、雇用契約書を取り交わしましょう。
必要に応じて専門家への相談を継続する
合意書締結後も、万が一元上司からの誹謗中傷があった場合に備えて、相談先を確保しておきます。
法テラスや弁護士会の相談窓口を活用できるよう、連絡先を控えておきましょう。
何かあればすぐに相談できる体制を整えておくことで、安心して新しい職場でのスタートを切れます。
また、パワハラの記録は退職後も保管しておくことをおすすめします。



退職時に合意書を締結することで、双方が安心して次のステップに進むことができます。ただし、合意書の内容は署名前に必ず専門家に確認してもらいましょう。
まとめ:同じ悩みを持つ外国人労働者に伝えたいこと
私と同じように、職場での人間関係に悩んでいる外国人労働者の方は多いと思います。
一人で抱え込まないでください。
- パワハラを受けたら証拠を記録し、労働相談センターに相談する
- 退職時に合意書を締結することで、双方の誹謗中傷を防げる
- 合意書の内容は署名前に必ず専門家に確認する
- 転職後は14日以内に入国管理局への届出を忘れずに行う


私はこれから合意書を締結し、安心して転職先での仕事を始めます。
パワハラに遭っても泣き寝入りする必要はありません。
相談窓口を活用すれば、自分の権利を守りながら円満に解決できる方法が見つかります。
私たち外国人労働者にも、日本で安心して働く権利があります。
困った時は、一人で悩まずに専門家の力を借りてください。








