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職場のいじめで即日解雇!解決金を得た外国人の記録

職場のいじめで即日解雇!解決金を得た外国人の記録

この記事には広告・プロモーションが含まれています。

私は飲食店でパートタイムとして働いていた外国人です。

在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の配偶者で、扶養の範囲内で働いていました。

入社した直後から、職場の正社員とパートリーダーから嫌がらせを受けるようになりました。

私は何度も店長に相談しましたが、状況は変わりませんでした。

そして最後には、「人間関係がうまくいっていない」という理由で即日解雇を告げられたのです。

嫌がらせを受けた被害者なのに、なぜ私が解雇されるのか納得できませんでした。

職業が外食業の体験談
出身国
日本語能力N3程度
職種外食業(家族滞在)
就職ルートその他の在留資格からの就職
トラブル種別労働条件に関するトラブル
言語・文化の違いによるトラブル
参照元平成29年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談
本日の体験者
まつむら

職場でのハラスメントは、会社が防止する義務があります。被害を訴えた労働者を解雇することは、むしろ会社の責任を問われる可能性があります。即日解雇は原則として違法であり、解雇予告手当や解決金を請求できる場合があります。一人で悩まず、相談窓口に連絡してください。

もくじ

入社直後からの嫌がらせと相談の経緯

最初から居場所がなかった職場

入社初日から、雰囲気がおかしいと感じていました。

先輩の正社員とパートリーダーは、私に仕事を教えてくれませんでした。

「自分で見て覚えろ」と言われ、質問しても無視されることもありました。

「日本語ができないのに、なんでここで働いているの」と陰で言われているのを聞いたこともあります。

私は日本語が完璧ではありませんが、接客に必要な会話はできます。

それなのに、まるで邪魔者のように扱われていました。

まつむら

職場で国籍や言語能力を理由に差別的な扱いを受けることは、パワーハラスメントに該当する可能性があります。会社には、外国人労働者が働きやすい環境を整備する義務があります。このような状況を放置することは、会社の責任問題につながります。

店長に何度も相談したが対応されなかった

我慢の限界を感じ、店長に相談しました。

「先輩たちから冷たくされている。仕事を教えてもらえない」と伝えました。

店長は「分かった、みんなに言っておく」と言いましたが、状況は変わりませんでした。

その後も何度か相談しましたが、「もう少し頑張ってみて」「みんな忙しいから」と言われるだけでした。

具体的な対策を取ってもらえませんでした。

むしろ、相談するたびに先輩たちの態度は悪化していきました。

私が「告げ口した」と思われたのかもしれません。

まつむら

ハラスメントの相談を受けた会社は、適切な調査と対応を行う義務があります。「頑張ってみて」と言うだけで具体的な対策を取らないことは、会社の義務違反にあたります。相談した事実と会社の対応は、後で重要な証拠になりますので、日付と内容を記録しておいてください。

突然の即日解雇通告

ある日、店長から「話がある」と呼ばれました。

「あなたと他のスタッフとの人間関係がうまくいっていない。今日で辞めてもらいたい」

突然の解雇通告でした。

私は「なぜ嫌がらせを受けた側が解雇されるのですか」と聞きました。

店長は「確認した結果、あなたにも協調性の問題がある。トラブルの原因はあなた自身だ」と言いました。

私は納得できませんでした。

確かに、先輩たちと仲良くすることはできませんでした。

でもそれは、最初から無視されていたからです。

トラブルを起こしたのは私ではなく、嫌がらせをした側ではないですか。

まつむら

即日解雇は、懲戒解雇に相当する重大な理由がない限り違法です。通常の解雇には30日前の予告か、30日分の解雇予告手当の支払いが必要です。また、ハラスメント被害者を「協調性がない」として解雇することは、会社の責任逃れと見なされる可能性があります。

相談窓口を通じて会社の真意を確認

即日解雇が違法となる理由
  • 労働基準法第20条:解雇には30日前の予告または解雇予告手当が必要
  • 即日解雇が認められるのは、重大な非行があった場合のみ
  • 「人間関係がうまくいかない」は即日解雇の正当な理由にならない

友人の紹介で、外国人労働者の相談窓口に行きました。

相談員の方が会社に事情を聴いてくれました。

会社からの回答は興味深いものでした。

「職場の状況を確認した結果、相談者は協調性に欠け、自らトラブルを引き起こしていた。嫌がらせではなく、相談者自身に問題があった」

しかし同時に、会社はこうも言いました。

「店長の発言は明確な解雇であり、会社としては重大な問題と捉えている。問題解決まで誠実に対応したい」

つまり、会社も即日解雇が問題だったことは認識していたのです。

まつむら

会社が「誠実に対応したい」と言っている場合、交渉の余地があります。即日解雇の違法性を認識している会社は、訴訟リスクを避けるために、労働者との話し合いに応じることが多いです。

交渉の結果と解決金の獲得

相談員の方が、私と会社の間を調整してくれました。

私の希望は、不当な扱いに対する謝罪と、相応の補償でした。

会社側は、訴訟などでトラブルが拡大することを避けたいという意向でした。

円満退職と解決金で合意

  • 解雇予告手当相当額
    • 30日分の平均賃金
  • 話し合いでの解決金
    • 1〜3か月分の賃金が目安
  • 労働審判・裁判の場合
    • 勤続年数や状況により3〜6か月以上になることも

話し合いの結果、以下の内容で合意しました。

私の円満退職を確認し、会社が解決金を支払うこと

これにより、私は不当な扱いに対する一定の補償を受けることができました。

また、離職票の退職理由も「会社都合」として処理されることになりました。

円満退職のメリット
  • 離職票の退職理由を「会社都合」にできる可能性がある
  • 次の就職活動に悪影響を与えにくい
  • 時間とエネルギーを節約できる
  • 裁判よりも早く解決できる
まつむら

解決金の交渉では、即日解雇の違法性、ハラスメント被害の事実、会社の対応の問題点などを総合的に考慮します。話し合いでの解決は、裁判に比べて時間も費用も抑えられるメリットがあります。相談員や弁護士のサポートを受けながら、適切な解決策を探ることをおすすめします。

同じ状況で取るべき6つの行動

私の経験から、職場でのハラスメントや不当解雇に遭った方へのアドバイスをまとめました。

STEP

嫌がらせの内容を詳しく記録する

いつ、誰から、どのような嫌がらせを受けたかを記録してください。

日付、時間、場所、言われた言葉、その場にいた人を具体的にメモします。

スマートフォンのメモ機能を使うと、日付が自動で記録されるので便利です。

STEP

会社への相談履歴を残す

上司に相談した場合は、その日付と内容、会社の対応を記録します。

できればメールなど文字に残る形で相談することをおすすめします。

「相談したのに対応してもらえなかった」という事実は、会社の責任を問う重要な証拠になります。

STEP

解雇通告の内容を確認する

解雇を告げられたら、解雇理由、解雇日、解雇予告手当の有無を確認してください。

即日解雇の場合は、「30日分の解雇予告手当は支払ってもらえますか」と聞きましょう。

解雇理由証明書の発行を求めることもできます。

STEP

相談窓口に連絡する

外国人労働者向け相談ダイヤルや、各地の労働局に設置されている相談窓口を利用してください。

ハラスメントと解雇の両方について相談できます。

多言語で対応してくれる窓口もあります。

STEP

自分の希望を明確にする

復職したいのか、退職するなら解決金がほしいのか、自分の希望を整理してください。

嫌がらせのあった職場に戻りたくない場合は、解決金と離職票の「会社都合」記載を求めるのが現実的です。

STEP

話し合いで解決できない場合は法的手段を検討する

会社が誠実に対応しない場合は、労働基準監督署への申告や、労働審判の申立てを検討してください。

法テラスでは、収入が一定以下の方は無料で法律相談を受けられます。

労働審判は3回以内で終わることが多く、裁判より早く解決できます。

まつむら

職場でのハラスメントや不当解雇は、一人で戦う必要はありません。相談窓口や弁護士など、あなたを支援してくれる人がいます。勇気を出して相談することが、問題解決への第一歩です。

まとめ:職場でのいじめに悩む外国人労働者へ

外国人だから、日本語が完璧じゃないから、嫌がらせを受けても仕方ない。

そう思っていませんか。

それは違います。

本記事のまとめ
  • 職場でのハラスメントは会社が防止する義務がある
  • 即日解雇は原則として違法であり、解雇予告手当を請求できる
  • 相談窓口を通じた交渉で解決金を得られることがある
  • 嫌がらせの記録を残すことが解決への鍵
職業が外食業の体験談

私は相談窓口の方のおかげで、解決金を受け取り、次の仕事を探すことができました。

辛い経験でしたが、声を上げたことは間違いではなかったと思います。

あなたが悪いのではありません。

助けを求める勇気を持ってください。

あなたを支えてくれる人は必ずいます。

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この記事を書いた人

技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能専門。建設組合職員として、外国人労働者を巡るハラスメントや差別、労働条件の食い違いによる逃亡など、多くのトラブルを目の当たりにしてきました。現在は行政書士として、「外国人材と企業の双方が幸せになれる関係づくり」をミッションに活動。ミスマッチ防止・入社後サポート・定期面談を通じて、日本への失望を減らし、「日本で働いて良かった」と思える人を増やす支援を行っています。

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