契約書と違う給料！外国人が差額を取り戻した方法

私は専門サービス業で働く外国人の正社員です。

在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、日本で3年ほど働いています。

ある日、給与明細を見て驚きました。

手取り額が想像以上に少なく、しかも身に覚えのない「借入金返済」という控除がありました。

雇用契約書を確認すると、そこに書かれている基本給と実際に支払われている金額が違っていたのです。

私は会社から一度もお金を借りたことがないのに、毎月給料から引かれていました。

出身国	–
日本語能力	N2程度
職種	宿泊(技術・人文知識・国際業務)
就職ルート	留学生からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル
参照元	平成29年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談

給与の違和感から問題が発覚するまでの経緯

毎月の手取りが予想より少なかった

入社して数か月が経った頃のことです。

毎月の給料日に銀行口座を確認するたび、なぜか手取り額が少ないと感じていました。

日本の税金や社会保険料は高いと聞いていたので、最初は「そういうものなのかな」と思っていました。

しかし、同じ会社で働く日本人の同僚と話をしたとき、私の手取りが明らかに少ないことに気づいたのです。

同僚は「それはおかしいね。給与明細をちゃんと確認した方がいいよ」と教えてくれました。

そこで初めて、給与明細の詳細を確認することにしました。

雇用契約書が2通存在していた

給与明細を確認してみると、「借入金返済」という項目で毎月2万円が控除されていました。

私は会社からお金を借りた覚えが全くありません。

さらに驚いたことに、入社時にもらった雇用契約書を探すと、基本給が異なる2通の契約書が出てきました。

1通目には基本給25万円、2通目には基本給20万円と書かれていました。

しかし実際に支払われている基本給は18万円で、どちらの契約書とも違っていたのです。

入社時に2通の書類にサインした記憶はありますが、内容の違いについて説明を受けた覚えはありません。

これはどういうことなのか、とても不安になりました。

友人に相談すると、「外国人労働者の相談窓口に行った方がいい」と勧められました。

会社に説明を求めたら返ってきた驚きの回答

外国人労働者の相談窓口で助言を受け、まず会社に説明を求めることにしました。

上司との面談の場で、雇用契約書の基本給と実際の給与が違うこと、身に覚えのない借入金控除について質問しました。

すると上司は次のように説明しました。

「雇用契約書は就労ビザを取るために形式的に作っただけ。実際に払っている金額が本当の約束だから問題ない」

借入金返済については「会社が用意した住居の家賃だ」と言われました。

しかし私は会社の用意した住居に住んでいません。

自分でアパートを探して、別途家賃を払っています。

この説明には全く納得できませんでした。

相談窓口で分かった私の権利

会社の回答に納得できなかった私は、再び外国人労働者の相談窓口を訪れました。

そこで、相談員の方が会社に直接事情を聴いてくれることになりました。

相談員が会社に連絡したところ、会社からの回答は私への説明とほぼ同じでした。

しかし相談員は、会社の主張は法的に合理性が認められにくいことを会社に説明し、話し合いによる解決を勧めてくれました。

労働基準法で守られている権利

相談員の方から、私には雇用契約書と実際の給与の差額を請求する権利があると教えてもらいました。

また、身に覚えのない控除についても返還を求められるということでした。

差額を取り戻せる可能性

相談員が間に入って会社と話し合いを続けた結果、会社も態度を軟化させました。

最終的に、雇用契約書と実際に支払われていた賃金の差額を会社が支払うことで合意が成立しました。

同じ問題で悩む人が取るべき6つの行動

私の経験から、同じような状況にある方が取るべき行動をまとめました。

まとめ：同じ悩みを持つ外国人労働者へ

私と同じように、給与のトラブルで悩んでいる外国人の方は少なくないと思います。

言葉の壁があると、契約書の内容を完全に理解するのは難しいです。

私の場合は、相談窓口の方が間に入ってくれたおかげで、差額を取り戻すことができました。

おかしいと思ったら、まず給与明細と契約書を確認してください。

そして、一人で悩まずに相談窓口に連絡してください。

私たち外国人労働者にも、正当な賃金を受け取る権利があります。

声を上げることで、状況は変わります。