退職時の秘密保持誓約書は拒否できる？

私は卸売・小売業で通訳と営業を担当してきた外国人です。

在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、日本語でのビジネスコミュニケーションも問題ありませんでした。

しかし、会社から理不尽な業務指示を受け続けた結果、適応障害を発症してしまいました。

遅刻や欠勤が増え、退職を決意して退職届を提出したところ、会社から「秘密保持に関する誓約書にサインしろ」「欠勤分の賃金を返還しろ」と求められました。

これらの要求に納得がいかず、相談窓口に助けを求めました。

国	–
日本語能力	N2程度
職種	工業製品製造業(技術・人文知識・国際業務)
就職ルート	留学生からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル 言語・文化の違いによるトラブル
参照元	平成27年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談

適応障害を発症してから退職を決意するまでの経緯

理不尽な業務指示で心身のバランスを崩した

入社当初は、通訳と営業の仕事にやりがいを感じていました。

しかし、次第に会社からの業務指示に疑問を感じるようになりました。

明らかに私の担当外の仕事を押し付けられたり、達成不可能なノルマを設定されたりすることが増えていきました。

上司に相談しても「それも仕事だ」と取り合ってもらえず、次第に心身のバランスを崩していきました。

病院を受診したところ、「適応障害」と診断されました。

朝起きても体が動かず、遅刻や欠勤が増えてしまいました。

退職届を出したら予想外の要求をされた

このままでは回復できないと感じ、退職を決意しました。

退職届を提出したところ、会社から二つの要求を突き付けられました。

一つ目は、秘密保持に関する誓約書にサインすること。

二つ目は、欠勤分の賃金を会社に返還すること。

誓約書には、退職後も会社の情報を一切口外しないこと、違反した場合は損害賠償を請求されることなどが書かれていました。

正直なところ、内容に不安を感じ、すぐにサインする気にはなれませんでした。

また、欠勤分の賃金返還についても、病気で休んでいたのになぜ返さなければならないのか理解できませんでした。

会社側の主張と私が感じた違和感

相談窓口の担当者が会社に状況を確認してくれました。

会社側は、私が「嫌がらせ」と主張していることについて、「正当な業務指示にすぎない」と述べました。

確かに、何が「正当な業務指示」で何が「嫌がらせ」なのか、線引きは難しい部分もあります。

しかし、私が適応障害を発症するほど追い詰められていた事実は変わりません。

会社は私の健康状態を把握していながら、十分な配慮をしてくれなかったのです。

退職するにしても、不利な条件を押し付けられるのは納得がいきませんでした。

相談窓口で知った私の権利と交渉の結果

相談窓口の担当者から、私が知らなかった権利について教えてもらいました。

発見①：秘密保持誓約書のサインは強制できない

秘密保持誓約書へのサインは、法的な義務ではありません。

担当者が会社に対して「労働者が拒否している状況でのサインの強制は法的には困難である」と伝えてくれました。

もちろん、企業秘密を漏洩した場合は別途法的責任を問われる可能性はあります。

しかし、退職の条件として誓約書への署名を強制されることはないのです。

発見②：病欠期間は傷病手当金の対象になる可能性

欠勤分の賃金返還を求められていましたが、そもそも病気による欠勤については傷病手当金を受給できる可能性があることを知りました。

傷病手当金とは、病気やケガで仕事を休んだときに、健康保険から支給される給付金です。

連続して4日以上休んでいれば、4日目以降の分について受給できます。

担当者の交渉により、会社が傷病手当金の手続きを行うことで合意に達しました。

私が今すぐ行動すべき6つのステップ

相談窓口との交渉を経て、最終的に私と会社は以下の条件で合意に達しました。

まとめと読者へのメッセージ

会社からの理不尽な要求に直面したとき、外国人として日本で働く私たちは特に不安を感じやすいものです。

私も最初は、秘密保持誓約書にサインしなければ退職できないのではないかと心配しました。

相談窓口の力を借りて交渉した結果、秘密保持誓約書の提出は不要となり、傷病手当金の手続きも会社が行ってくれることになりました。

円満に退職することができ、今は体調回復に専念しています。

もし同じような状況で悩んでいる方がいたら、会社の言いなりになる必要はありません。

専門家に相談して、自分の権利を守りましょう。