
技能実習生である私が同僚からの暴行により眼底骨折
私は製造業で働く技能実習生として日本に来た外国人です。
来日して半年ほど経った頃、職場で信じられない出来事が起きました。
同僚の日本人から暴行を受けて、眼底骨折という大怪我を負ったのです。
全治約1か月と診断され、しばらく仕事ができなくなりました。
会社から金銭解決による示談を持ちかけられましたが、どうすればいいか分かりませんでした。
日本の法律も知らず、言葉も十分ではない私に、正しい判断ができるのか不安でした。

| 国 | – |
|---|---|
| 日本語能力 | N3程度 |
| 職種 | 工業製品製造業(技能実習) |
| 就職ルート | 技能実習生からの就職 |
| トラブル種別 | 労働条件に関するトラブル 言語・文化の違いによるトラブル |
| 参照元 | 平成26年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談 |
まつむら職場での暴行は、刑事事件として処理されると同時に、民事上の損害賠償請求も可能です。示談に応じる場合でも、適正な金額で合意することが大切です。技能実習生であっても、日本の法律で保護されています。一人で判断せず、専門家に相談しましょう。
暴行事件が起きるまでの経緯
ある日突然、同僚から殴られた
私は母国で技能実習の研修を受け、日本の製造業の会社で働くことになりました。
日本語はまだ上手ではありませんでしたが、仕事は真面目にこなしていました。
その日も普通に作業をしていました。
ところが作業中、製品が倒れてしまう事故が起きました。
私は意図的にやったわけではなく、ミスでした。
しかし、同僚の日本人はそれを見て激怒し、いきなり私の顔を殴ってきたのです。
あまりに突然のことで、何が起きたのか分かりませんでした。
気がついた時には、目の周りが腫れ上がり、激しい痛みがありました。



たとえ作業上のミスがあったとしても、暴力は絶対に許されません。これは傷害罪という犯罪であり、加害者は刑事責任を問われます。被害者は、治療費や慰謝料などの損害賠償を請求する権利があります。
病院で診断された怪我の深刻さ
会社の人に付き添われて病院に行きました。
検査の結果、眼底骨折で全治約1か月と診断されました。
眼底骨折とは、目の周りの骨が折れてしまうことです。
手術は必要ありませんでしたが、しばらく安静にしなければなりませんでした。
当然、仕事もできません。
加害者は警察に書類送検されましたが、不起訴または起訴猶予になる可能性が高いと聞きました。
会社からは「金銭で解決したい」と示談の話を持ちかけられました。
しかし、提示された金額が適正なのか、私には判断できませんでした。



不起訴や起訴猶予になっても、民事上の損害賠償請求は別途可能です。刑事事件の結果と民事の損害賠償は別の問題として考える必要があります。
示談の話を受けて悩んだこと
会社から示談の話をされた時、正直何を基準に判断すればいいか分かりませんでした。
提示された金額が高いのか低いのかも分かりません。
一方で、この事件をきっかけに日本で働き続けることに不安を感じるようになりました。
同じ職場に戻っても、また何かあるかもしれないという恐怖がありました。
帰国することも考え始めていました。
もし帰国するなら、休んでいた間の給料はどうなるのかという疑問もありました。
技能実習の監理団体に相談しましたが、専門的なアドバイスは得られませんでした。
そこで、外国人労働者向けの相談センターに連絡することにしました。



示談に応じるかどうかは、被害者の自由です。提示された金額に納得できなければ、交渉することもできます。また、会社に残るか帰国するかも、被害者自身が決めることができます。どちらを選んでも、適正な補償を受ける権利があります。
相談して分かった私の権利
相談センターで詳しく状況を説明しました。
担当者は私の話を丁寧に聞き、いくつかの重要なポイントを教えてくれました。
発見①:請求できる損害賠償の内容
- 治療費:病院でかかった費用
- 休業損害:働けなかった期間の賃金
- 慰謝料:精神的な苦痛に対する補償


暴行の被害者は、複数の項目について損害賠償を請求できます。
治療費だけでなく、休業損害や慰謝料も請求の対象となります。
示談の金額を検討する際は、これらすべてが含まれているか確認する必要があります。



眼底骨折という重傷の場合、慰謝料だけでも相当な金額になる可能性があります。会社が最初に提示した金額をそのまま受け入れる必要はありません。
- すぐに合意しない
- 提示された金額の内訳を確認する
- 専門家に相談してから判断する
- 合意内容は必ず書面で残す
示談に応じる場合でも、内容をしっかり確認してから署名することが大切です。
一度示談が成立すると、後から追加の請求をすることは難しくなります。



示談書には「本件に関してこれ以上の請求をしない」という条項が入ることが多いです。署名する前に、すべての損害が補償されているか確認しましょう。
発見②:継続勤務か帰国かの選択
選択肢とそれぞれの対応
- 継続勤務を希望する場合
- 会社は復職を拒否できない
- 帰国を希望する場合
- 適正な補償を受けてから退職できる
- 休職中の扱い
- 無給休職として在籍継続が可能
会社は、私が治癒後に継続勤務を希望すれば、復職を拒否しないと言っていました。
しかし、この事件をきっかけに、私は帰国を決意しました。
同じ職場に戻ることへの恐怖があったからです。
帰国を選んだ場合でも、休んでいた期間の賃金補償と負傷に対する金銭補償を受ける権利があります。
- 示談金が全額支払われたか
- 休業期間中の賃金が補償されたか
- 治療費が全額負担されたか
- 帰国費用の負担について確認したか



帰国を選んでも、適正な補償を受ける権利は変わりません。補償が完了してから帰国するようにしましょう。帰国後に請求するのは、言語や距離の問題で難しくなる可能性があります。
私が取るべき6つのステップ
相談センターの担当者と一緒に、具体的な行動計画を立てました。
診断書と治療記録を保管する
病院の診断書、治療記録、領収書はすべて保管しておきます。
これらは損害賠償を請求する際の重要な証拠となります。
事件の経緯を詳しく記録する
暴行が起きた日時、場所、状況を詳しく記録します。
目撃者がいれば、その人の名前と連絡先もメモしておきましょう。
専門家のアドバイスを受ける
外国人労働者向けの相談窓口に連絡して、状況を説明します。
示談に応じるべきか、金額は妥当か、専門家の意見を聞きましょう。
必要に応じて弁護士を紹介してもらうこともできます。
示談金額の妥当性を検討する
会社から提示された金額の内訳を確認します。
治療費、休業損害、慰謝料がすべて含まれているかチェックしましょう。
相場と比較して低すぎないか、専門家と一緒に検討します。
休業補償と慰謝料について交渉する
提示された金額に納得できない場合は、増額を求めて交渉します。
相談センターの担当者が会社との交渉を手伝ってくれます。
合意内容を書面で確認し帰国準備を進める
交渉がまとまったら、合意内容を示談書として書面で作成します。
示談金が支払われたことを確認してから帰国の準備を進めましょう。
帰国後に問題が起きないよう、すべての手続きを完了させてください。
監理団体にも帰国の予定を伝えておきましょう。



今回のケースでは、相談センターの交渉により、休んでいた間の賃金補償と負傷に対する金銭補償を受けることで合意に達しました。適正な補償を受けてから帰国することができました。
まとめ:同じ経験をした技能実習生へ
私と同じように、職場で暴力を受けて困っている技能実習生がいるかもしれません。
一人で悩まないでください。
- 職場での暴力は犯罪であり、損害賠償を請求できる
- 示談に応じる場合も、金額の妥当性を確認すべき
- 継続勤務か帰国かは、被害者自身が選べる
- 専門家に相談して適正な補償を受けよう


私は相談センターの助けを借りて、休業補償と負傷に対する金銭補償を受けて帰国することができました。
最初に会社が提示した金額より多くの補償を得ることができました。
日本での辛い経験でしたが、相談して良かったと思っています。
技能実習生であっても、日本の法律で守られています。
暴力を受けたら、すぐに相談窓口に連絡してください。








