業務用携帯電話の費用負担を強いるうえに退職拒否

私は大学に通いながら、新聞販売店でアルバイトをしている外国人留学生です。

学業が忙しくなり、アルバイトを辞めたいと店長に伝えました。

しかし店長は「人がいないからもう少し続けてほしい」と言って、退職届を受け取ってくれません。

さらに、仕事で使っていた携帯電話の料金を自分で払わされていたこと、辞める時には解約料も自分で払うよう言われました。

辞めることもできず、お金の問題も抱えて、どうすればいいか分からなくなりました。

国	–
日本語能力	N2程度
職種	自動車運送業(資格外活動許可)
就職ルート	留学生からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル
参照元	平成26年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談

退職できない状況に追い込まれるまでの経緯

学業との両立が難しくなった

私は日本に留学して2年目の大学生です。

生活費を稼ぐために、近所の新聞販売店でアルバイトを始めました。

朝刊の配達と集金の仕事を担当していました。

最初は学業との両立もできていたのですが、3年生になってゼミや就職活動が始まり、時間が足りなくなってきました。

このままでは学業に支障が出ると思い、退職届を店長に提出しました。

しかし店長は「今は人手が足りないから困る。後任が見つかるまで待ってほしい」と言いました。

退職届が受理されない日々

私は「わかりました」と答えて、もう少し働くことにしました。

しかし、いつまで経っても後任は見つかりません。

2週間後にもう一度退職の話をしましたが、また「もう少し待ってほしい」と言われました。

その間にも学業の方は大変になっていき、テストの成績も下がってきました。

私は外国人なので、会社が退職を認めないと辞められないのかと思っていました。

さらに、もう一つ問題がありました。

それは仕事で使っていた携帯電話の料金のことでした。

携帯電話料金の自己負担という問題

私が働き始めた時、店長から「携帯電話を持っているか」と聞かれました。

来日したばかりで契約ができなかったため、「持っていない」と答えました。

すると、店が携帯電話を用意してくれました。

この携帯電話は、集金の時にお客様と連絡を取るために使っていました。

しかし、毎月の電話料金は私が自分で払っていたのです。

店長は「固定電話を使うように言った」と言いますが、実際には携帯でないと対応できない場面が多かったのです。

そして今、退職するなら2年契約の中途解約料も自分で払うよう言われています。

これは本当に自分で払わなければならないのでしょうか。

相談して分かった私の権利

友人に相談したところ、外国人向けの労働相談窓口があることを教えてもらいました。

相談センターで状況を説明すると、私が知らなかった権利を教えてもらいました。

発見①：退職は労働者の権利

会社が退職を認めないと言っても、法的には辞めることができます。

退職届を受け取らなくても、口頭で伝えた時点で意思表示は有効です。

ただし、証拠を残すために書面で通知する方が確実です。

退職を引き止めるために嫌がらせをしたり、脅したりすることは違法です。

そのような場合は、労働基準監督署や相談窓口に連絡しましょう。

発見②：業務用の費用は会社負担が原則

会社が用意した携帯電話を業務で使っていた以上、その料金は会社が負担すべきです。

私の場合、実際に業務で使用していたことは明らかでした。

解約料についても、会社が契約した携帯なので、会社が負担すべきです。

私が取るべき6つのステップ

相談センターの担当者と一緒に、具体的な行動計画を立てました。

まとめ：同じ悩みを持つ留学生へ

私と同じように、アルバイトを辞められなくて困っている留学生がいるかもしれません。

諦めないでください。

私は相談センターの助けを借りて、無事に退職することができました。

携帯電話の解約料も払わずに済み、これまで払った料金の半分も返してもらえました。

最初は「外国人だから仕方ない」と思っていましたが、相談して本当に良かったです。

学業と両立できるアルバイトを探して、また頑張りたいと思います。

困った時は、一人で悩まずに相談してください。