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コミュニケーション不足を理由に即日解雇された体験談

コミュニケーション不足を理由に即日解雇された体験談

この記事には広告・プロモーションが含まれています。

私は飲食店でアルバイトをしていた外国人です。

日本での生活費を稼ぐために、一生懸命働いていました。

しかし、実際に働いてみると当初の説明と違って休憩時間が取れず、立ち仕事で体がとても辛かったのです。

結局、数日で退職することになりました。

後日届いた給与明細を見て驚きました。

「研修期間」を理由に、休憩時間分の給与が一方的に差し引かれていたのです。

職業が外食業の体験談
日本語能力N3程度
職種外食業(留学)
就職ルート留学生からの就職
トラブル種別労働条件に関するトラブル
参照元平成25年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談
本日の体験者
まつむら

働いた分の給与は、必ず全額支払われなければなりません。「研修期間だから」という理由で給与を差し引くことは、労働基準法違反の可能性があります。外国人であっても、日本人と同じ労働者としての権利が保障されています。一緒に解決策を確認しましょう。

もくじ

面接から退職までの経緯

説明と違った労働条件

私は留学生として日本に来ていて、生活費を稼ぐためにアルバイトを探していました。

飲食店の求人を見つけて面接を受けたとき、勤務時間や休憩について丁寧に説明を受けました。

「6時間以上働く場合は45分の休憩がある」と言われていたのです。

しかし、実際に働き始めると状況は全く違いました。

お店が忙しいという理由で、休憩時間を取ることができませんでした。

さらに、ずっと立ちっぱなしの仕事で、想像以上に体への負担が大きかったのです。

まつむら

労働基準法では、6時間を超える勤務には45分以上、8時間を超える勤務には1時間以上の休憩を与えることが義務付けられています。これは「研修期間」であっても同様です。休憩を与えない会社は法律違反をしていることになります。

数日で退職を決意

休憩が取れない上に、立ち仕事の負担で体調を崩しそうになりました。

このまま続けることはできないと判断し、数日で退職することにしました。

急な退職になってしまったことは申し訳なく思いましたが、体を壊してしまっては元も子もありません。

退職の意思を伝えると、会社からは「契約書は研修後に渡す予定だった」と言われました。

働き始める前に、労働契約書をもらっていなかったのです。

まつむら

会社は労働者を雇う際、労働条件を書面で明示する義務があります。「研修後に渡す」というのは本来許されません。口頭での説明だけでは、後でトラブルになった際に証明することが難しくなります。働き始める前に必ず書面で労働条件を確認しましょう。

給与から差し引かれていた休憩時間分

退職してしばらく経った頃、会社から給与が振り込まれました。

金額を確認すると、思っていたよりも少ないのです。

給与明細を見ると、「研修期間」を理由に、休憩時間分が給与から差し引かれていました。

でも、私は実際には休憩を取っていません。

休憩なしで働いていたのに、休憩を取ったことにされて給与を減らされたのです。

「自分は外国人だから差別されているのでは」と感じ、悔しくてたまりませんでした。

まつむら

労働基準法第24条では、賃金は全額払いの原則が定められています。会社が一方的に賃金を差し引くことは原則として違法です。「研修期間だから」という理由は、賃金カットの正当な理由にはなりません。実際に働いた時間分の賃金は、必ず支払われなければなりません。

相談窓口で分かった私の権利

このまま泣き寝入りするのは嫌だと思い、外国人労働者の相談窓口を訪れました。

相談員の方は私の話を丁寧に聞いてくれました。

賃金全額払いの原則

会社が賃金を差し引けないケース
  • 実際には取っていない休憩時間分の差し引き
  • 「研修期間」を理由とした一方的な減額
  • 労働者の同意なく行われる賃金カット
  • 契約書に記載のない控除
職業が外食業の体験談

相談員から、働いた分の給与は必ず全額支払われる権利があると教えてもらいました。

これは「賃金全額払いの原則」と呼ばれ、労働基準法で定められています。

会社が勝手に給与から差し引くことは原則として認められません。

「研修期間」であっても、この原則は変わりません。

まつむら

賃金から控除できるのは、法律で定められた税金や社会保険料、または労使協定で定められた項目に限られます。それ以外の控除は、労働者の明確な同意がない限り違法です。研修期間であっても、最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。

会社への事情聴取と謝罪

会社側の言い分
  • 採用面接時には勤務時間や休憩時間を丁寧に説明した
  • 契約書は研修後に手渡す予定だった
  • 当方の落ち度として反省している
  • 早急に対応したい

相談窓口から会社に連絡を取り、事情を確認してもらいました。

会社は「採用面接時には丁寧に説明したつもりだったが、契約書を渡していなかったのは落ち度だった」と認めました。

会社は差し引いた給与を支払い、謝罪する意向を示してくれました。

相談窓口からは、会社に対して今後は労働契約書を必ず書面で交付するよう勧告がありました。

まつむら

問題が起きたとき、相談窓口を通じて交渉することで、スムーズに解決できることがあります。会社も第三者から指摘されることで、自分たちの対応を見直すきっかけになります。一人で抱え込まず、早めに相談することが大切です。

解決までの流れと結果

会社は迅速に対応してくれました。

  • 相談窓口への相談
    • 状況を説明し、アドバイスを受けた
  • 会社への事情聴取
    • 会社が落ち度を認め、対応を約束
  • 解決
    • 差し引かれた給与が支払われた

差し引かれていた給与が全額支払われました。

会社の対応が誠実だったので、私も謝罪までは求めないことにしました。

お互いに納得できる形で解決することができました。

今回の経験で、自分の権利を主張することの大切さを学びました。

まつむら

労働問題は、必ずしも対立的に解決する必要はありません。会社が誠実に対応してくれる場合は、話し合いで円満に解決することも可能です。大切なのは、自分の権利を知り、適切な方法で主張することです。

私が今すぐ行動すべき6つのステップ

同じような状況になった方のために、私が学んだことをまとめます。

STEP

給与明細と労働時間の記録を確認する

まず、給与明細を確認して、実際にいくら支払われたのかを把握します。

自分が何時間働いたか、休憩を取ったかどうかも記録しておきましょう。

STEP

差し引かれた金額と理由を特定する

給与から差し引かれた金額と、その理由を明確にします。

「研修期間」「休憩時間」など、会社が説明した理由をメモしておきましょう。

STEP

証拠書類を集める

労働契約書、求人広告、シフト表、タイムカードのコピーなど、証拠になる書類を集めます。

労働契約書がない場合は、そのこと自体が会社の法律違反を示す証拠になります。

面接時に説明された内容もできるだけ詳しく記録しておきましょう。

STEP

相談窓口に連絡する

労働条件相談ほっとラインや外国人労働者相談センターに連絡します。

多言語で対応してくれる窓口もあるので、日本語に不安があっても相談できます。

相談は無料で、会社との交渉を手伝ってもらえることもあります。

STEP

会社との交渉を進める

相談窓口のサポートを受けながら、会社との交渉を進めます。

会社が誠実に対応してくれる場合は、話し合いで解決できることもあります。

STEP

今後の働き方について考える

今回の経験を活かして、次のアルバイトでは事前に労働条件をしっかり確認しましょう。

働き始める前に必ず労働契約書をもらうことが大切です。

契約書の内容で分からないことがあれば、署名する前に質問しましょう。

留学生の場合は、在留資格で認められた労働時間(週28時間以内)も確認してください。

まつむら

給与の問題は、時間が経つと証拠が失われたり、請求権が時効になったりする可能性があります。問題に気づいたら、できるだけ早く行動を起こすことが大切です。一人で悩まず、専門家に相談しましょう。

まとめ:同じ悩みを持つ外国人労働者に伝えたいこと

私と同じように、給与の問題で困っている外国人労働者の方がいるかもしれません。

泣き寝入りしないでください。

本記事のまとめ
  • 働いた分の給与は全額支払われる権利がある(賃金全額払いの原則)
  • 「研修期間」を理由に給与を差し引くことは原則違法
  • 労働契約書は働き始める前にもらう権利がある
  • 問題が起きたら早めに相談窓口に連絡することが大切
職業が外食業の体験談

私は今回の経験で、自分の権利を守ることの大切さを学びました。

外国人だからといって、不当な扱いを受け入れる必要はありません。

働き始める前に労働条件を書面で確認すること、おかしいと思ったらすぐに相談すること。

これが私から皆さんに伝えたいことです。

日本で安心して働くために、私たちには守られる権利があります。

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この記事を書いた人

技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能専門。建設組合職員として、外国人労働者を巡るハラスメントや差別、労働条件の食い違いによる逃亡など、多くのトラブルを目の当たりにしてきました。現在は行政書士として、「外国人材と企業の双方が幸せになれる関係づくり」をミッションに活動。ミスマッチ防止・入社後サポート・定期面談を通じて、日本への失望を減らし、「日本で働いて良かった」と思える人を増やす支援を行っています。

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