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震災後の一時帰国で賃金不払い。外国人留学生が給料を取り戻した方法

震災後の一時帰国で賃金不払い。外国人留学生が給料を取り戻した方法

この記事には広告・プロモーションが含まれています。

私は日本の大学に通う外国人留学生です。

学費と生活費のために、飲食店でアルバイトをしていました。

2011年3月、東日本大震災が起きました。

原発の問題がニュースで連日報道され、家族から「すぐに帰ってきなさい」と強く言われました。

会社に相談して許可をもらい、一時的に母国に帰国しました。

数か月後、状況が落ち着いてから日本に戻り、会社に連絡をしました。

すると社長から「今はとても給料を払えない」と一方的に言われたのです。

職業が外食業の体験談
出身国
日本語能力N2程度
職種外食業(留学)
就職ルート留学生からの就職
トラブル種別労働条件に関するトラブル
参照元平成23年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談
本日の体験者
まつむら

会社の許可を得て一時帰国した場合、帰国前に働いた分の給料は必ず支払われなければなりません。震災という特殊な状況であっても、賃金不払いは労働基準法違反です。労働基準監督署に相談することで解決できる可能性があります。

もくじ

震災後の一時帰国から賃金不払いを告げられるまでの経緯

原発問題への不安と家族からの帰国要請

東日本大震災が起きた日、私は大学の授業を受けていました。

大きな揺れの後、テレビでは津波や原発の映像が繰り返し流れていました。

母国の家族は、日本のニュースを見てとても心配していました。

「放射能が危険だから、すぐに帰ってきなさい」と毎日のように電話がありました。

私も正直、日本にいることが怖くなっていました。

アルバイト先の社長に相談したところ、「家族が心配しているなら、一度帰った方がいい」と言ってもらえました。

会社の許可をもらって、私は一時的に母国に帰ることにしました。

まつむら

会社の許可を得て帰国した場合、これは「無断欠勤」ではありません。特に震災のような緊急事態では、従業員の安全確保は会社の責任でもあります。許可を得た一時帰国を理由に、働いた分の賃金を支払わないことは認められません。

日本に戻って受けた「給料は払えない」という通告

数か月後、状況が少し落ち着いたので日本に戻りました。

すぐにアルバイト先の会社に連絡を入れました。

すると社長の態度は、帰国前とは全く違っていました。

「今はとても給料を払えない。君が勝手に帰ったせいで、仕事の段取りが大変だった」と言われたのです。

私は驚きました。

帰国前に許可をもらったはずなのに、「勝手に帰った」と言われるとは思いませんでした。

さらに社長は「他の人が頑張っているときに、勝手に帰ってしまう無責任さが許せない。少し反省を促したい」とも言いました。

帰国前に働いた分の給料がもらえないかもしれないと思うと、不安でたまりませんでした。

まつむら

賃金は労働の対価として必ず支払われるべきものです。会社が「反省を促したい」という理由で賃金を支払わないことは、労働基準法第24条に違反します。感情的な理由で賃金を止めることは、いかなる場合も認められません。

給料がもらえない不安と今後への疑問

私は留学生として、アルバイトの収入で生活費を賄っていました。

帰国前に働いた分の給料は、約2か月分ありました。

このお金がもらえないと、家賃の支払いや次の学期の学費にも影響が出てしまいます。

「本当に給料はもらえないのか」「会社の言い分は正しいのか」という疑問が頭から離れませんでした。

同じ大学の先輩に相談したところ、「外国人でも労働者の権利はある」と教えてもらいました。

そして、労働問題を相談できる窓口があることを知りました。

まつむら

外国人留学生であっても、日本で働く以上は労働基準法が適用されます。国籍に関係なく、働いた分の賃金を受け取る権利があります。会社が賃金を支払わない場合は、労働基準監督署や外国人労働者向けの相談窓口に相談することができます。

相談窓口で調べて分かった私の権利

私は外国人向けの労働相談センターに相談に行きました。

そこで、自分の権利について詳しく教えてもらうことができました。

発見①:働いた分の給料は必ず支払われる

賃金支払いの原則
  • 労働基準法第24条により、賃金は全額を支払う義務がある
  • 会社の許可を得た帰国は「無断欠勤」にはならない
  • 感情的な理由で賃金を止めることは違法である
職業が外食業の体験談
賃金不払いが続く場合のリスク
  • 生活費の確保が困難になる
  • 学費の支払いに影響が出る可能性がある
  • 在留資格の更新時に経済的な問題を指摘される恐れがある
  • 精神的なストレスが学業に影響する
まつむら

賃金不払いは明確な労働基準法違反です。会社がどのような理由を述べても、働いた分の賃金を支払わないことは許されません。早急に労働基準監督署に相談することが重要です。

労働基準監督署は、会社に対して賃金を支払うよう指導する権限を持っています。

相談は無料で、外国人向けの通訳サービスがある窓口もあります。

会社が指導に従わない場合は、是正勧告を出すこともできます。

それでも支払われない場合は、裁判所を通じた手続きも可能です。

まつむら

労働基準監督署への相談は匿名でも可能です。相談したことを会社に知られるのが心配な場合は、その旨を伝えてください。監督署は相談者の情報を保護しながら、会社に対する指導を行うことができます。

発見②:専門の相談窓口を活用する方法

  • 労働基準監督署
    • 賃金不払いの是正指導ができる行政機関
  • 外国人労働者向け相談ダイヤル
    • 多言語で労働相談ができる電話窓口
  • 法テラス
    • 弁護士への相談や法的手続きの支援を受けられる

私のケースでは、相談センターの職員が会社の社長に直接連絡を取ってくれました。

職員は社長に対して、賃金を支払う法的義務があることを丁寧に説明してくれました。

最初は感情的だった社長も、専門家の説明を聞くうちに次第に冷静さを取り戻していきました。

相談時に注意すべきこと
  • 給与明細やタイムカードなど働いた証拠を準備する
  • 会社とのやり取り(メール、LINEなど)を保存しておく
  • 帰国の許可を得た経緯を説明できるようにしておく
  • 感情的にならず、事実を整理して伝える
まつむら

相談窓口を活用する際は、できるだけ多くの証拠を持参してください。給与明細、勤務シフト表、会社とのメールやLINEのやり取りなど、働いた事実と会社の対応を証明できる資料があると、スムーズに相談が進みます。

賃金を取り戻すために私が実践した6つのステップ

相談窓口のアドバイスを受けて、私は行動を開始しました。

STEP

働いた期間と金額を整理して証拠を集める

まず最初に、いつからいつまで働いたのか、何時間働いたのか、給料はいくらだったのかを整理しました。

給与明細、シフト表、銀行の入金記録など、証拠になりそうなものをすべて集めました。

STEP

会社の許可を得て帰国した経緯を記録する

帰国する前に社長に相談した日時と、許可をもらった経緯を詳しく書き出しました。

もし会社とのメールやLINEのやり取りが残っていれば、それも重要な証拠になります。

STEP

外国人向け労働相談窓口に相談する

外国人向けの労働相談窓口に連絡を取り、状況を説明しました。

相談員は私の話を丁寧に聞いてくれて、どのような権利があるのかを教えてくれました。

日本語が不安な場合は、通訳サービスを利用することもできます。

STEP

相談員を通じて会社と交渉する

相談窓口の職員が、私に代わって会社の社長に連絡を取ってくれました。

職員は社長に対して、賃金を支払う法的義務があることを冷静に説明してくれました。

第三者が間に入ることで、感情的にならずに話を進めることができました。

STEP

労働基準監督署への申告を検討する

もし会社が相談員の説明を聞いても支払いを拒否した場合は、労働基準監督署に申告することを検討していました。

幸い私のケースでは、その前に解決することができました。

STEP

給料の振込を確認して記録を保管する

相談から数日後、銀行口座を確認すると、未払いだった給料が振り込まれていました。

振込記録はスクリーンショットを撮って保存しておきました。

これで、もし今後何か問題が起きた場合にも対応できます。

相談窓口の職員に振込があったことを報告し、お礼を伝えました。

まつむら

このケースでは、相談窓口が間に入って会社と交渉したことで、比較的早く解決することができました。会社側も法的な義務を理解すれば、支払いに応じることが多いです。一人で悩まず、専門家の力を借りることが大切です。

まとめ:同じ悩みを持つ外国人労働者に伝えたいこと

私と同じように、賃金不払いで悩んでいる外国人の方がいるかもしれません。

一人で抱え込まないでください。

本記事のまとめ
  • 会社の許可を得て一時帰国しても、働いた分の給料は必ず支払われる
  • 賃金不払いは労働基準法違反であり、会社の感情的な理由は認められない
  • 労働基準監督署や外国人向け相談窓口を活用することで解決できる
  • 証拠を集めて専門家に相談することが解決への近道
職業が外食業の体験談

私は相談窓口の力を借りて、無事に未払いの給料を受け取ることができました。

外国人であっても、日本で働く労働者の権利は守られています。

会社から「払えない」と言われても、諦めないでください。

専門の相談窓口に相談すれば、きっと解決の道が見つかります。

震災のような特殊な状況であっても、労働者の権利は変わりません。

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この記事を書いた人

技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能専門。建設組合職員として、外国人労働者を巡るハラスメントや差別、労働条件の食い違いによる逃亡など、多くのトラブルを目の当たりにしてきました。現在は行政書士として、「外国人材と企業の双方が幸せになれる関係づくり」をミッションに活動。ミスマッチ防止・入社後サポート・定期面談を通じて、日本への失望を減らし、「日本で働いて良かった」と思える人を増やす支援を行っています。

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