勤務中の携帯使用で即日解雇、和解金で解決した話

私はサービス業で働いていましたが、勤務時間中に携帯電話で話していたことを上司に注意され、口論に発展してしまいました。

その場で「即日解雇」を通告されました。

残業しても割増賃金は支払われず、有給休暇も無い中、頑張ってきたのに納得いきませんでした。

解雇撤回を求めたいと思い、労働センターに相談しました。

出身国	–
日本語能力	N2程度
職種	宿泊業(特定技能1号)
就職ルート	その他の在留資格からの就職
トラブル種別	労働条件に関するトラブル 就労態度に関するトラブル
参照元	東京都 – 平成23年東京都の労働相談の状況

携帯電話使用から即日解雇までの経緯

勤務中の携帯電話使用と上司との口論

私はホテルで働いていました。

ある日、勤務時間中に母国の家族から緊急の電話がかかってきました。

家族のことが心配で、つい職場で電話に出てしまいました。

その様子を見ていた上司が「勤務中に携帯電話を使うな」と強い口調で注意してきました。

私は「家族の緊急の電話だった」と説明しましたが、上司は聞いてくれませんでした。

私も感情的になってしまい、「いつも残業しても残業代を払ってくれないのに、そんなに厳しくするのはおかしい」と言ってしまいました。

口論はエスカレートし、上司は「もうお前は要らない。今日で辞めろ」と言いました。

即日解雇の通告と私の不満

上司から即日解雇を告げられ、その日のうちに職場を出されました。

私は納得できませんでした。

これまで頑張って働いてきたのに、残業代も払ってもらえず、有給休暇も取れず、保険にも入れてもらえなかったのです。

それなのに、1回の携帯電話使用だけで即日解雇されるのは不当だと思いました。

解雇撤回を求めたいと思い、労働センターに相談しました。

労働センターの介入と会社の主張

労働センターへの相談と会社への事情聴取

東京都労働相談情報センターに相談したところ、担当者が詳しく話を聞いてくれました。

労働センターから会社に連絡を取り、事情を聞いてくれました。

会社側の主張と問題点

会社側は、次のように主張しました。

労働センターは、会社側の主張に対して、次の問題点を指摘しました。

労働センターは、会社に対して解雇予告手当の支払い義務と雇用保険・社会保険への加入義務を説明し、再検討を求めました。

和解金の提示と解決

労働センターからの指摘を受けて、会社は弁護士と相談したようです。

最終的に、会社から「解雇予告手当等として和解金を提示する」という提案がありました。

和解金には、次のものが含まれていました。

私は、和解金の金額を確認し、労働センターの担当者にも相談しました。

担当者は「妥当な金額だと思います」と言ってくれたので、和解金を受け取ることに同意しました。

職場復帰は難しそうでしたし、和解金をもらって次の仕事を探す方が良いと判断しました。

即日解雇された場合の行動計画

同じように即日解雇された方のために、私が取った行動をまとめます。

まとめ:同じ悩みを持つ外国人労働者に伝えたいこと

私と同じように、即日解雇された外国人労働者の方がいるかもしれません。

一人で抱え込まないでください。

私は労働センターのサポートを受けて、和解金を受け取ることができました。

勤務態度に問題があったとしても、即日解雇は不当な場合が多いです。

また、残業代の未払いや保険未加入は、会社の責任です。

もし解雇されたら、すぐに労働センターや法テラスに相談してください。

私たち外国人労働者にも、日本で働く権利と守られる権利があります。

言葉の壁があっても、一人で悩まずに助けを求めることが大切です。