
技能実習生として働いていましたが、会社から逃げました。
私はインドネシアから日本に来て、技能実習生として建設業で働いていました。
日本語学校で日本語能力試験N3を取得し、真面目に仕事を学ぼうという気持ちで来日しました。
でも、実習先の建設会社で毎日つらい思いをすることになるとは思ってもいませんでした。
建設業の技能実習生として働く中でハラスメントを受け、実習先を離れた場合でも、特定技能への転換など日本で働き続ける道があります。

| 出身国 | – |
|---|---|
| 日本語能力 | N3程度 |
| 職種 | 建設業(技能実習1号) |
| 就職ルート | 日本語学校からの就職 技能実習生からの就職 |
| トラブル種別 | 労働条件に関するトラブル 言語・文化の違いによるトラブル 登録支援機関との連携不全 |
| 参照元 | 法テラス – 「技能実習生でしたが、会社から逃げました。」 |
まつむら「会社を逃げたら強制送還される」と思っていませんか?ハラスメントを受けた技能実習生にも、特定技能への転換など日本で働き続ける選択肢があります。実際のケースから、あなたが今できることを確認しましょう。
建設業の会社から逃げるまでの経緯
建設現場で受けた上司からの心ない言葉


建設現場では、いつも上司から心ない言葉を投げかけられました。
「お前は使えない」「国に帰れ」と言われることもありました。
私は日本語がある程度できるので、言われている言葉の意味がすべて分かります。
むしろ意味が分かるからこそ、さらにつらかったのです。
耐えられなくなり、監理団体(技能実習生を守るはずの団体)に相談しました。
けれど返ってきた答えは「帰国するか、会社をやめるしかない」というものでした。
「他の実習先を探してもらえないか」と聞いても、「難しい」と言われるだけ。
とてもショックでした。



監理団体には技能実習生を保護する義務があり、「帰国するしかない」という対応は不適切です。ハラスメントの報告を受けた場合、本来は実習先企業への調査・是正指導や他の実習先への転籍支援を行う必要があります。
勇気を出して現場監督に伝えた末路


ある日、別の現場監督に勇気を出して伝えました。
「ひどい言葉をやめてください。私も一生懸命働いています」。
すると次の日、「お前はもう来なくていい」と言われました。
監理団体からも「荷物をまとめなさい。すぐに寮を出てください」と言われ、強制的に帰国させられるのではないかと不安になりました。
インドネシアに帰りたくありませんでした。
日本で技術を学び、お金を貯めて家族を助けるために来たのです。
私は会社と寮を離れ、日本語学校時代の友人が住む遠い町へ逃げました。
日本で働き続けたいけど在留資格はどうなるの?


私は「技能実習1号」の在留資格を持っています。
建設業での実習予定でしたが、会社から逃げたことで在留資格はどうなるのでしょうか。
そして、日本で技能を学び続けることはできるのでしょうか。
友人に相談すると、「建設業なら特定技能という資格があるよ。技能実習生よりも自由に働けるし、給料も良い」と教えてくれました。
でも、逃げた私がそんな資格に変更できるのか、とても不安でした。



実習先を離れた場合、在留資格がすぐに取り消されることはありませんが、「正当な理由なく3ヶ月以上実習を行っていない」と取消事由に該当する可能性があります。離れた理由(ハラスメント等)を証明できる資料を準備しながら、できるだけ早くOTITに相談して次のステップを決めることが重要です。
法テラスと外国人技能実習機構(OTIT)で調べて分かったこと


友人と一緒に、法テラスや外国人技能実習機構(OTIT)の情報を調べました。
次のことが分かりました。
在留資格はすぐには取り消されない!
- 在留資格はすぐに取り消されないが、期限までに新しい実習先を見つけるか別の資格に変更する必要がある
- OTITのインドネシア語相談窓口に連絡し、新しい実習先探しや転換について相談できる
- 新しい建設会社が見つかれば技能実習計画の認定を受けて実習を続けられる


「技能実習1号」の在留資格は、実習先を辞めてもすぐに取り消されるわけではありません。
しかし、何もしないでいると「オーバーステイ」になり、強制送還されてしまいます。
そのため在留期限までに行動を起こすことが重要です。



オーバーステイとは、在留期限を過ぎても日本に滞在し続けている不法滞在状態のことで、発覚すると強制送還や罰金、今後の日本入国が禁止されるリスクがあります。
最初のステップとして、外国人技能実習機構(OTIT)の母国語相談窓口に連絡しましょう。
インドネシア語で相談できる窓口があり、新しい実習先を探すサポートをしてくれる場合があります。
また、ハラスメントの証拠(メッセージや録音など)があれば提出することで、状況改善や転籍支援につながる可能性があります。
仮に新しい就職先が見つかれば「技能実習計画の認定」を受けることで実習を続けることができます。
ただし、注意点として、認定を受ける前に働くことはできません。
無断で働くと資格違反になるため、必ず認定を待ってから就労しましょう。



在留資格変更や転籍の手続きは複雑なため、外国人支援の専門家に相談することで、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進めることができます。
特定技能への転換という新しい道が開ける?
- 建設業は特定技能の対象分野で、技能実習より自由に働け、転職も可能
- 建設分野の技能試験合格、日本語N4以上、雇用先の確保、CCUS登録が必要
- 途中退職の場合は理由を厳しく審査されるため、ハラスメントの証拠が重要
- 日本語学校のネットワークを活用して建設会社の情報や支援団体を探せる


友人から教えてもらった「特定技能」について調べたところ、これは技能実習とは異なる新しい道であることがわかりました。
建設業は特定技能の対象分野であり、特定技能1号を取得できれば、技能実習よりも自由度が高く、転職も可能になります。
給料も技能実習生より高いことが多いため、検討する価値があります。
- 建設分野の技能試験に合格すること(ただし、技能実習2号を修了していれば試験免除されます。私はまだ1号なので試験が必要)
- 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テストに合格すること(私はN3を持っているので、この条件はクリアしています)
- 特定技能で雇ってくれる建設会社を見つけること
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録すること
重要な注意点として、技能実習を途中でやめた場合、入国管理局は「なぜやめたのか」を厳しく審査します。
ハラスメントが理由であることを証明できる資料(OTITへの相談記録、ハラスメントの証拠など)があると審査に有利になるため、記録を残しておくことが大切です。
また、私は日本語学校を卒業してから技能実習生になったため、日本語学校時代のネットワークを活用することも有効な戦略です。
日本語学校の先生に相談すれば、建設会社の情報や信頼できる支援団体を紹介してもらえる可能性があります。
自己判断で進めず、外国人支援の専門家に相談しながら進めることが成功への近道です。



技能実習から特定技能への変更申請では、退職理由の正当性が重視されるため、ハラスメントの証拠書類(OTITへの相談記録、メッセージ、録音など)を事前に整理しておくことが、審査を通過するための重要なポイントになります。
会社から逃げた私が今すぐ行動すべき6つのステップ


調べた結果、私が今すべきことは次の通りだと分かりました。
OTITのインドネシア語相談窓口に連絡する
まず最初に、OTITのインドネシア語相談窓口に連絡することが最も重要です。
ハラスメントの状況を詳しく説明し、新しい実習先を探すサポートを受けるか、特定技能への転換について相談します。
母国語で相談できるので、細かいニュアンスまで正確に伝えることができます。


ハラスメントの証拠を整理する
上司から言われたひどい言葉のメモ、監理団体とのやり取りの記録、日時や場所などをまとめて、ハラスメントの証拠を整理しておきます。
録音データやメッセージがあればそれも保存します。
これらの証拠は、特定技能への資格変更申請時に「正当な理由で実習先を離れた」ことを証明する重要な資料になります。
専門家に特定技能への資格変更について相談する
専門家に、特定技能への在留資格変更が可能かどうか相談します。
行政書士や外国人支援団体など、在留資格に詳しい専門家に相談することで、自分のケースで特定技能に変更できる可能性や必要な手続きを正確に知ることができます。
費用はかかりますが、間違った手続きをして強制送還されるよりはるかに良いでしょう。
建設技能の試験勉強に集中する
日本語はN3があるので日本語要件はクリアしています。
そのため、建設分野の技能試験の勉強に集中します。
技能実習2号を修了していれば試験免除ですが、私はまだ1号なので試験合格が必要です。
過去問題や参考書を使って、計画的に勉強を進めます。
信頼できる建設会社の情報を集める
日本語学校の先生や友人に、信頼できる建設会社の情報や、同じような経験をした人がいないか聞いてみます。
特定技能で雇用してくれる会社を見つける必要があるため、日本語学校時代のネットワークや外国人コミュニティを活用して情報収集することが大切です。
建設キャリアアップシステム(CCUS)について学ぶ
特定技能で働くために必要な建設キャリアアップシステム(CCUS)について、早めに理解しておきます。
CCUSは建設業で働く人の技能や経験を記録・蓄積するシステムで、特定技能外国人には登録が義務付けられています。
登録方法や必要書類を事前に調べておくことで、スムーズに手続きを進められます。



在留期限が残り3ヶ月以内の場合は特に緊急性が高いため、まずOTITへの相談と並行して、専門家に在留資格変更申請のスケジュールと必要書類について早急に相談することをおすすめします。
まとめ:同じ悩みを持つ技能実習生に伝えたいこと


私と同じように、ハラスメントやつらい状況に悩んでいる技能実習生の仲間がいるかもしれません。
一人で抱え込まないでください。
- OTITにはインドネシア語の相談窓口がある
- 逃げたからといって、すぐに帰国しなければならないわけではない
- 建設業で働き続けたいなら、特定技能への転換を検討できる
- N3があれば、特定技能の日本語要件はクリアしている


私もこれから、OTITや専門家の助けを借りながら特定技能への転換を目指します。
日本語学校で学んだ日本語、建設現場で学んだ技術を無駄にしたくありません。
同じように悩んでいる仲間がいたら、勇気を出して相談してください。
私たちには、守られる権利があります。










