
体調不良で欠勤したら退職勧奨…会社都合で円満退職した話
私は飲食店で調理の仕事をしていた外国人です。
正社員として働いていましたが、親族が亡くなったショックで体調を崩してしまいました。
しばらく会社を休んでいたところ、会社から連絡を督促する文書が届きました。
慌てて会社に電話したら、マネジャーから「あなたの働くところはない」と言われました。
繁忙期に休んでしまったことで、会社に迷惑をかけたのは事実です。
しかし、交渉の結果、会社都合の退職として円満に退職することができました。

| 出身国 | – |
|---|---|
| 日本語能力 | N3程度 |
| 職種 | 外食業(特定技能) |
| 就職ルート | 技能実習生からの就職 |
| トラブル種別 | 労働条件に関するトラブル 就労態度に関するトラブル |
| 参照元 | 平成28年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談 |
まつむら体調不良による欠勤を理由に、すぐに解雇や退職勧奨をすることは、一般的には認められません。退職勧奨を受けた場合でも、条件交渉によって会社都合退職として扱ってもらえる可能性があります。
親族の死去と体調悪化から欠勤に至るまでの経緯
突然の訃報と心身の不調
私は飲食店の調理場で働いていました。
毎日忙しい仕事でしたが、やりがいを感じながら頑張っていました。
ある日、母国から悲しい知らせが届きました。
大切な親族が亡くなったのです。
すぐに帰国することはできず、日本で一人、悲しみに暮れました。
そのショックから、私は体調を崩してしまいました。
朝起きることができない、食事も喉を通らない、何をする気力もない。
結果として、会社を休み続けることになってしまいました。



大切な人を失った悲しみは、心だけでなく体にも大きな影響を与えます。悲嘆反応として、不眠、食欲不振、倦怠感などの症状が現れることは珍しくありません。このような状況では、無理をせず、必要に応じて医療機関を受診することが大切です。
会社への連絡が途絶えてしまった
最初のうちは、会社に連絡を入れていました。
しかし、日が経つにつれて連絡をする気力もなくなっていきました。
気づけば、何日も会社に連絡しないまま過ごしていました。
そんなある日、会社から書面が届きました。
「速やかに連絡をするように」という内容でした。
その文書を見て、ようやく自分の状況の深刻さに気づきました。



欠勤する場合は、できる限り会社に連絡を入れることが大切です。連絡なしに長期間欠勤すると、「無断欠勤」として扱われ、解雇の理由になる可能性があります。体調が悪くて連絡できない場合は、家族や友人に代わりに連絡してもらうことも検討してください。
「働くところはない」と言われて
会社からの文書を受け取り、勇気を出して電話しました。
電話に出たマネジャーは、怒った様子でした。
「繁忙期に無断で休むなんて、どれだけ迷惑をかけたか分かっているのか」
そう言われて、返す言葉がありませんでした。
そして、マネジャーは最後にこう言いました。
「あなたの働くところはもうない」
その言葉を聞いて、頭が真っ白になりました。
そこで、労働問題の相談窓口であるセンターに相談することにしました。



会社から「働くところはない」と言われた場合、それが解雇なのか退職勧奨なのかを確認することが重要です。解雇の場合は、解雇予告や解雇予告手当が必要になります。退職勧奨の場合は、受け入れるかどうかを自分で判断できます。
センターの介入で状況が好転
センターに相談したところ、担当者が会社に連絡を取ってくれました。
会社側の本音が明らかに
- 繁忙期の無断欠勤で多大な迷惑を被った
- 解雇も検討したが、問題を穏便に解決したい
- そのため、退職勧奨という形を取りたい
- 本人が応じるなら会社都合退職として処理する
センターが会社に事情を聴いたところ、会社の本音が分かりました。
問題を穏便に解決したいので退職勧奨という形を取りたいとのことでした。
つまり、私が退職を受け入れれば、会社都合退職として処理してもらえるということです。



退職勧奨とは、会社が労働者に退職を勧めることです。解雇とは異なり、労働者が受け入れなければ退職は成立しません。退職勧奨を受け入れた場合、離職票の退職理由は「会社都合」となることが多く、失業手当の受給に有利になります。
私の決断と円満な退職
センターの担当者から、私の意向を確認されました。
正直なところ、体調も回復していなかったし、今の会社で働き続ける自信がありませんでした。
会社都合の離職となるなら、早めに退職して次のステップに進みたいと考えました。
センターが調整してくれた結果、有給休暇を消化した上で、会社都合退職として円満に退職することができました。



退職勧奨を受け入れる場合、退職条件を確認することが大切です。有給休暇の消化、退職金の有無、離職票の退職理由などを確認しましょう。
体調不良と欠勤に関する法的な知識
今回の経験を通じて、体調不良と欠勤に関する法的な知識を学びました。
体調不良を理由にすぐ解雇はできない
- 解雇に客観的に合理的な理由があること
- 社会通念上相当と認められること
- 解雇回避のための努力を尽くしたこと


日本の法律では、会社が労働者を解雇することは厳しく制限されています。
体調不良で欠勤したからといって、すぐに解雇することは認められません。
会社は、解雇を回避するための努力を尽くす必要があります。



労働契約法第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。
会社都合退職と自己都合退職の違い
退職理由による失業手当の違い
- 会社都合退職の場合
- 待期期間後すぐに失業手当を受給できる
- 自己都合退職の場合
- 待期期間後さらに2か月の給付制限がある
会社都合退職の場合、失業手当をより早く、より長く受け取ることができます。



退職勧奨を受け入れて退職した場合、通常は「会社都合退職」として扱われます。ただし、会社が離職票に「自己都合」と記載することもあるため、退職前に必ず確認しましょう。
私が今すぐ行動すべき6つのステップ
同じような状況にある方のために、私が学んだ行動ステップをまとめます。
体調を回復させることを優先する
まずは自分の体調を回復させることが最優先です。
必要であれば医療機関を受診し、診断書をもらっておきましょう。
会社への連絡を再開する
体調が少し回復したら、会社への連絡を再開しましょう。
これまでの欠勤について謝罪し、現在の状況を説明します。
専門家に相談する
解雇や退職勧奨を受けた場合は、法テラスや労働局に相談しましょう。
専門家のアドバイスを受けることで、自分の権利を守ることができます。
退職条件を交渉する
退職を受け入れる場合でも、条件交渉をしましょう。
特に離職票の退職理由は、失業手当に大きく影響するため重要です。
在留資格への影響を確認する
退職後の在留資格について、入国管理局や行政書士に確認しましょう。
新しい会社に就職したら、14日以内に入国管理局への届出を忘れないでください。



体調が回復していない状態で、退職や転職の問題に対処するのは大変です。焦らず、一つずつ確実に進めていくことが大切です。
まとめ:体調不良で退職勧奨を受けた外国人労働者へ
体調を崩して会社を休み、退職勧奨を受けることは、とても辛い経験です。
- 体調不良による欠勤だけを理由にすぐ解雇することは認められない
- 退職勧奨を受け入れる場合、会社都合退職として処理してもらえる
- 会社都合退職なら、失業手当を早く受け取れる
- 専門家に相談しながら、一つずつ問題に対処することが大切


まずは自分の体調を優先して、無理をしないでください。
そして、困ったときは専門家の力を借りましょう。
私の経験が、同じ悩みを持つ方の参考になれば幸いです。








