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退職後も社宅に住みたい！交渉で1か月半の猶予を得た話
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私は製造業の会社で正社員として約5年間、東京支社で働いていた外国人です。
在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、会社の社宅に住んでいました。
長期の海外出張中に突然帰国を命じられ、東京支社に戻ったところ、「ここではやってもらう仕事はない」と告げられました。
大阪本社か工場への異動かの二者択一を迫られ、やむなく退職を選びました。
退職は受け入れるとしても、次の就職先が決まるまで社宅に住み続けたいと思いました。
交渉の結果、退職後1か月半の間、社宅への居住を認めてもらうことができました。
| 出身国 | – |
|---|---|
| 日本語能力 | N2程度 |
| 職種 | 工業製品製造業(技術・人文知識・国際業務) |
| 就職ルート | 留学生からの就職 |
| トラブル種別 | 労働条件に関するトラブル 生活支援・住環境の問題 |
| 参照元 | 平成28年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談 |
まつむら社宅に住んでいる外国人労働者にとって、退職と同時に住居を失うことは大きな不安です。しかし、退職と住居の問題は別々に交渉できる場合があります。会社との話し合いによって、退去までの猶予期間を設けてもらえる可能性があります。諦めずに交渉してみましょう。
もくじ
突然の帰国命令と退職に至るまでの経緯
海外出張中に告げられた突然の帰国命令
私は製造業の会社で、海外との取引に関わる仕事をしていました。
入社から約5年、東京支社を拠点に真面目に働いてきたつもりです。
ある時、長期の海外出張を命じられ、数か月間海外で仕事をしていました。
ところが出張中に突然「すぐに帰国してほしい」という連絡がありました。
理由は詳しく説明されませんでしたが、会社の指示に従って帰国しました。
帰国後、東京支社に出勤すると、上司から思いもよらない言葉を聞かされました。
まつむら海外出張中の突然の帰国命令には、様々な理由が考えられます。会社の組織改編、業績悪化、プロジェクトの終了などです。理由を曖昧にされた場合は、書面での説明を求めることも一つの方法です。
「仕事がない」と言われ二者択一を迫られる
東京支社で上司と話したとき、「ここではやってもらう仕事はない」と言われました。
そして、大阪本社への異動か、地方の工場への異動かの二者択一を迫られたのです。
どちらを選んでも、東京での生活を続けることはできません。
5年間築いてきた人間関係や生活基盤を捨てることに抵抗がありました。
悩んだ末、私はやむなく退職を選びました。
有給休暇を消化した後に退職届を提出し、会社もそれを受け入れました。
まつむら配置転換の命令に対して、労働者は原則として従う義務があります。ただし、配置転換が権利の濫用に当たる場合は無効となることがあります。例えば、不当な動機・目的がある場合や、労働者に著しい不利益を与える場合などです。配置転換命令に疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
退職は受け入れても社宅に住み続けたい
退職することは仕方ないと思いました。
しかし、一つ大きな問題がありました。
私は会社の社宅に住んでいたのです。
退職すれば、当然社宅を出なければなりません。
しかし、すぐに次の住居を見つけることは難しい状況でした。
外国人が日本で賃貸住宅を借りるのは、日本人よりも大変です。
保証人の問題、外国人への偏見、そして何より次の仕事が決まっていない状態では審査に通りにくいのです。
私は、次の就職先が決まるまで退職日を延ばし、それまで社宅に住み続けたいと考えました。
そこで、労働問題の相談窓口であるセンターに相談することにしました。
まつむら社宅は会社の福利厚生の一部であり、原則として退職と同時に退去する必要があります。しかし、退去までの猶予期間を設けることは、会社の判断で可能です。労働者の事情を説明し、誠意を持って交渉することで、柔軟な対応を引き出せることがあります。
会社との交渉で社宅退去の猶予を獲得
センターが会社に連絡を取り、私の状況を説明してくれました。
会社側の最初の主張
会社が主張した内容
- 相談者はこれまでに何度も辞意を周囲に漏らしていた
- 帰国後の話し合いでも自ら退職を申し出た
- 速やかに退職届が提出された
- 退職日の繰り延べは認められない
会社側は最初、私の要求を認めませんでした。
会社の言い分は、私がこれまでにも何度か辞めたいと言っていたということでした。
確かに、上司との関係がうまくいかず、愚痴を漏らしたことはありました。
会社は「自分から退職を申し出たのだから、退職日の繰り延べは認められない」と主張しました。
まつむら退職の経緯について、会社と労働者の認識が異なることはよくあります。会社は「自己都合退職」と主張し、労働者は「退職を余儀なくされた」と感じるケースです。この認識の違いは、失業手当の受給条件にも影響するため、重要なポイントとなります。
センターの説明で会社が態度を軟化
センターの担当者は、私の窮状を会社に丁寧に説明してくれました。
外国人が日本で住居を見つけることの難しさ。
次の仕事が決まっていない状態での引っ越しの困難さ。
社宅を追い出されれば、路頭に迷う可能性があること。
これらを聞いた会社は、態度を軟化させました。
その後、会社から回答がありました。
退職後1か月半の間、これまで通り社宅への居住を認めるというものでした。
私はその期間中に必死で就職活動を行い、無事に次の仕事を見つけることができました。
そして、円満に社宅を退去することができたのです。
まつむら会社との交渉では、感情的になることを避け、自分の状況を冷静に説明することが大切です。また、第三者機関に間に入ってもらうことで、客観的な視点からの交渉が可能になります。会社も、円満な解決を望んでいることが多いため、誠意を持って話し合えば合意に至る可能性があります。
社宅退去に備えて知っておくべきこと
今回の経験を通じて、住居の問題と在留資格の関係についても学びました。
住所変更と必要な届出
引っ越し時に必要な届出
- 市区町村役場への転出届・転入届（14日以内）
- 在留カードの住所変更（14日以内）
- 入国管理局への所属機関変更届出（転職した場合、14日以内）
社宅から新しい住居に引っ越す際には、様々な届出が必要です。
引っ越しから14日以内に届出を行う必要があります。
転入届を提出する際に、在留カードを持っていけば住所変更の手続きもできます。
まつむら住所変更の届出を怠ると、20万円以下の罰金が科される可能性があります。また、在留資格の更新や変更の際に不利になることもあります。引っ越しをしたら、必ず14日以内に届出を行いましょう。
退職後の在留資格への影響
退職理由による在留期間の違い
- 会社都合退職の場合
- 「特定活動」（6か月）への変更が可能
- 自己都合退職の場合
- 在留期限または退職から3か月以内に転職が必要
退職すると、在留資格にも影響があります。
私の場合は、1か月半の猶予期間中に次の仕事が見つかったため、在留資格の変更は必要ありませんでした。
まつむら退職後の在留資格については、個々の状況によって対応が異なります。不安な場合は、入国管理局や行政書士に相談することをおすすめします。
私が今すぐ行動すべき6つのステップ
同じような状況にある方のために、私が学んだ行動ステップをまとめます。
今すぐ行動すべき6つのステップ
STEP
退職の経緯と条件を書面で確認する
退職する前に、退職の経緯と条件を書面で確認しておきましょう。
会社都合退職なのか自己都合退職なのか、退職日はいつなのかを明確にします。
STEP
社宅退去の猶予について交渉する
社宅に住んでいる場合、退去の猶予について会社と交渉しましょう。
誠意を持って交渉すれば応じてくれる可能性があります。
STEP
専門家に相談する
交渉が難しい場合は、法テラスや労働局に相談しましょう。
第三者に間に入ってもらうことで、交渉がスムーズに進むことがあります。
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STEP
次の住居を探す準備を始める
社宅退去の猶予が得られたら、すぐに次の住居探しを始めましょう。
外国人向けの不動産会社や保証会社を活用することも検討してください。
STEP
在留資格への影響を確認する
退職後の在留資格について、入国管理局や行政書士に確認しましょう。
新しい会社に就職したら、14日以内に入国管理局への届出を忘れないでください。
まつむら退職、住居、就職活動、在留資格と、複数の問題を同時に抱えることになります。優先順位をつけて、一つずつ確実に対処していくことが大切です。
まとめ：社宅からの退去に悩む外国人労働者へ
退職と同時に住居を失うことへの不安は、私もよく分かります。
本記事のまとめ
- 社宅退去の猶予は交渉によって得られる可能性がある
- 第三者機関に間に入ってもらうと交渉がスムーズになる
- 住居探しと就職活動は並行して進める
- 在留資格への影響を事前に確認しておくことが大切
諦めずに交渉すれば道は開けます。
自分の生活を守るために声を上げることは、決して悪いことではありません。
専門家の力を借りながら、一歩ずつ前に進んでいきましょう。
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