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有給休暇を請求したら報復で配置転換された体験談

有給休暇を請求したら報復で配置転換された体験談

この記事には広告・プロモーションが含まれています。

私は日本に10年以上住んでいる外国人労働者です。

英会話学校で働いた後、数年前に今の会社に正社員として入社しました。

しかし入社以来、年次有給休暇を取得することができず、病気で休むたびに給与から差し引かれていました。

差し引かれた日数が数十日にも及んだため、会社にその分の支払いを請求しました。

すると会社は支払いを拒否した上、過去にトラブルを起こした人物がいる事業所への配置転換を命じてきたのです。

これは事実上の解雇ではないでしょうか。

職業が宿泊業の体験談
日本語能力N1程度
職種宿泊(技術・人文知識・国際業務)
就職ルートその他の在留資格からの就職
トラブル種別労働条件に関するトラブル
参照元平成25年東京都の労働相談の状況 – 外国人労働相談
本日の体験者
まつむら

年次有給休暇は労働者の権利であり、会社は原則として申請を拒否することはできません。また、権利を主張したことへの報復として不利益な配置転換を行うことは違法です。あなたの状況を整理して、適切な対応を一緒に考えましょう。

もくじ

有給休暇が取れなかった経緯

入社以来、一度も有給を取得できなかった

私は英会話学校での経験を活かして、数年前に今の会社に正社員として入社しました。

正社員なので、年次有給休暇が与えられるはずです。

しかし、入社以来、一度も年次有給休暇を取得することができませんでした。

病気で通院が必要なときや、体調不良で休まざるを得ないとき、有給休暇を使いたいと思いました。

でも、職場の雰囲気的に申請しづらく、結局休むたびに給与から差し引かれていたのです。

まつむら

年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利です。入社後6か月が経過し、その間の出勤率が8割以上であれば、最低10日の有給休暇が付与されます。勤続年数に応じて付与日数は増え、6年6か月以上で最大20日になります。会社は正当な理由なくこれを拒否できません。

差し引かれた日数が数十日に

気づけば、差し引かれた日数は数十日にも及んでいました。

本来なら年次有給休暇として処理されるべき休みが、すべて欠勤扱いになっていたのです。

これは明らかにおかしいと思い、会社に対してその分の給与の支払いを請求しました。

しかし、会社は支払いを拒否しました。

それだけでなく、私に対する態度が急に厳しくなったのです。

まつむら

有給休暇を取得する権利は、2年間で時効になります。つまり、2年以内に取得しなかった分は消滅してしまいます。ただし、会社が有給休暇を取得させなかったことに違法性がある場合は、損害賠償を請求できる可能性があります。

賃金請求後に命じられた配置転換

差し引かれた賃金の支払いを請求してから、会社の対応は一変しました。

ある日、突然配置転換を命じられたのです。

転勤先は、過去に私にトラブルを起こした人物がいる事業所でした。

これは偶然ではないと感じました。

賃金を請求したことへの報復として、わざと働きにくい環境に追いやろうとしているのではないか。

自主退職に追い込むための、事実上の解雇ではないかと思いました。

まつむら

労働者が正当な権利を主張したことに対する報復として、不利益な配置転換を行うことは「不当労働行為」や「権利濫用」として無効となる可能性があります。配置転換の合理性・必要性が認められない場合、その命令に従う義務はありません。

相談窓口で分かった私の権利

このままでは納得できないと思い、外国人労働者相談センターに相談しました。

相談員の方から、私にはいくつかの権利があることを教えてもらいました。

年次有給休暇に関する権利

年次有給休暇の基本ルール
  • 入社6か月後に10日が付与される
  • 勤続年数に応じて付与日数が増える(最大20日)
  • 会社は原則として有給申請を拒否できない
  • 未取得分は2年で時効になる
職業が宿泊業の体験談

年次有給休暇は労働者の権利であり、会社は正当な理由なく拒否できません。

病気で休んだ日を欠勤扱いにして給与から差し引くのではなく、本来は有給休暇として処理されるべきでした。

ただし、有給休暇を取得する権利は2年間で時効になるため、全ての分を取り戻せるわけではありません。

まつむら

会社が有給休暇を取得させなかった場合、労働基準法違反として労働基準監督署に申告することができます。また、取得できなかったことによる損害について、会社に賠償を請求できる可能性もあります。

配置転換の違法性

  • 業務上の必要性がない場合
    • 人員配置上の合理的な理由がないのに転勤を命じる
  • 不当な動機・目的がある場合
    • 権利主張への報復や、退職に追い込む目的での転勤命令
  • 労働者に著しい不利益を与える場合
    • 過去にトラブルがあった人物がいる職場への配置など

私のケースでは、賃金請求の直後に配置転換が命じられたことから、報復目的である可能性が指摘されました。

また、過去にトラブルを起こした人物がいる職場への配置は、私に著しい不利益を与えるものです。

このような配置転換命令は、権利の濫用として無効となる可能性があります。

まつむら

配置転換命令が権利濫用と認められるためには、具体的な証拠が重要です。賃金請求をした日付、配置転換を命じられた日付、転勤先の状況などを記録しておきましょう。また、会社とのやり取りはメールなど文書で行い、証拠を残すことが大切です。

会社との交渉と今後の対応

相談窓口のサポートを受けながら、会社との交渉を進めています。

現在の交渉状況
  • 差し引かれた賃金の支払いについて交渉中
  • 配置転換命令の撤回を求めている
  • 今後の有給休暇取得について話し合い中
  • 必要に応じて労働基準監督署への申告を検討

交渉が難航する場合は、労働基準監督署への申告や、労働審判の申立ても視野に入れています。

10年以上日本で働いてきた私には、守るべき権利があります。

泣き寝入りせずに、最後まで戦うつもりです。

まつむら

労働基準監督署は、会社の労働基準法違反を調査し、是正を指導する権限を持っています。申告は無料で、匿名でも可能です。また、労働審判は裁判よりも短期間で解決できる制度で、通常3回以内の期日で結論が出ます。状況に応じて適切な方法を選択しましょう。

私が今すぐ行動すべき6つのステップ

同じような状況にある方のために、私が学んだことをまとめます。

STEP

有給休暇の取得状況を整理する

入社からこれまでの有給休暇の付与日数と取得状況を確認します。

病気などで休んだ日と、給与から差し引かれた日数・金額をリストアップしましょう。

STEP

配置転換の経緯を記録する

賃金請求をした日付と、配置転換を命じられた日付を記録します。

転勤先の状況(過去のトラブルの内容など)も具体的にメモしておきましょう。

STEP

証拠書類を集める

給与明細、雇用契約書、就業規則、会社からのメールや通知書などを集めます。

賃金請求に関するやり取りや、配置転換命令に関する書類は特に重要です。

会社とのやり取りはできるだけ文書やメールで行い、証拠を残しましょう。

STEP

相談窓口に連絡する

労働条件相談ほっとラインや外国人労働者相談センターに相談します。

専門家が、あなたのケースで請求できる権利や、配置転換の違法性について判断してくれます。

会社との交渉を代行してもらえることもあります。

STEP

会社との交渉を進める

差し引かれた賃金の支払い、配置転換命令の撤回、今後の有給休暇取得について交渉します。

交渉の内容は記録しておき、合意した内容は文書化してもらいましょう。

STEP

解決しない場合は法的手段を検討する

交渉で解決しない場合は、労働基準監督署への申告を検討します。

有給休暇を取得させなかったことは労働基準法違反であり、会社に是正指導が行われます。

配置転換の無効や損害賠償を求める場合は、労働審判や裁判も選択肢になります。

弁護士への相談が必要な場合は、法テラスを利用すれば費用の立替制度も活用できます。

まつむら

有給休暇に関する請求には時効がありますので、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。また、配置転換命令については、従う前に専門家に相談することをおすすめします。不当な命令に従う義務はありません。

まとめ:同じ悩みを持つ外国人労働者に伝えたいこと

私と同じように、有給休暇が取得できなかったり、権利を主張したら不利益な扱いを受けたりしている外国人労働者の方がいるかもしれません。

声を上げることを恐れないでください。

本記事のまとめ
  • 年次有給休暇は労働者の権利であり、会社は原則拒否できない
  • 有給で休むべき日を欠勤扱いにして給与を差し引くのは違法の可能性がある
  • 権利主張への報復としての配置転換は権利濫用で無効となりうる
  • 労働基準監督署への申告や労働審判という選択肢がある
職業が宿泊業の体験談

私は10年以上日本で働いてきました。

その間、外国人だからといって我慢する必要はないことを学びました。

日本の労働法は、国籍に関係なくすべての労働者を守っています。

おかしいと思ったら、一人で悩まずに相談窓口に連絡してください。

私たちには、働く権利と休む権利の両方があります。

その権利を守るために、一緒に声を上げていきましょう。

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この記事を書いた人

技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能専門。建設組合職員として、外国人労働者を巡るハラスメントや差別、労働条件の食い違いによる逃亡など、多くのトラブルを目の当たりにしてきました。現在は行政書士として、「外国人材と企業の双方が幸せになれる関係づくり」をミッションに活動。ミスマッチ防止・入社後サポート・定期面談を通じて、日本への失望を減らし、「日本で働いて良かった」と思える人を増やす支援を行っています。

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