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返事をしなかっただけで殴られ賃金も払われなかった話

返事をしなかっただけで殴られ賃金も払われなかった話

この記事には広告・プロモーションが含まれています。

私は飲食店で調理師として数年間働いてきた外国人です。

ある日、仕事中に上司から指示を受けましたが、たまたま返事をしなかったところ、上司が急に怒り出して私を殴りました。

そして「お前はクビだ」と即時解雇を通告されました。

数日後、働いた分の賃金を受け取りに行ったところ、会社は支払いを拒否しました。

職業が外食業の体験談
日本語能力N3程度
職種外食業(特定技能1号)
就職ルート技能実習生からの就職
トラブル種別労働条件に関するトラブル
就労態度に関するトラブル
参照元
本日の体験者
まつむら

働いた分の賃金は、どのような理由があっても支払われなければなりません。また、上司が暴力を振るうことは犯罪であり、絶対に許されません。適切な対応を確認しましょう。

もくじ

職場での暴力と即時解雇までの経緯

上司の指示に返事をしなかったきっかけ

その日は忙しいランチタイムでした。

厨房で料理を作っている最中、上司から指示がありました。

私は料理に集中していて、たまたま返事をしませんでした。

すると上司が急に怒り出し、私を殴ったのです。

そして「お前はクビだ。今すぐ帰れ」と言われました。

まつむら

職場での暴力行為は暴行罪に該当し、刑事責任を問われる可能性があります。会社も安全配慮義務違反として責任を負う可能性があります。

賃金の支払いを拒否された状況

数日後、働いた分の賃金を受け取りに店に行きました。

ところが、社長は「賃金は払わない。お前の勤務態度が許せない」と言いました。

働いた分の賃金を払わないのはおかしいと思い、相談センターに行きました。

まつむら

労働基準法では、会社は労働者に対して賃金を全額支払わなければなりません。勤務態度に問題があっても、賃金の支払い拒否は違法です。

相談センターで分かった私の権利

賃金は必ず支払われなければならない

賃金支払いの原則
  • 賃金は全額を支払わなければならない
  • 勤務態度を理由に支払いを拒否することは違法
  • 会社が損害賠償を請求するなら別の法的手続きが必要

働いた分の賃金は、どのような理由があっても支払われなければならないと教えてもらいました。

まつむら

賃金の不払いは労働基準法違反であり、労働基準監督署に申告することができます。

相談センターを通じた解決

相談センターが会社に事情聴取を行いました。

社長は「賃金を払う気はあるが、怒りが収まらない」と話しました。

センターが社長の話を聞き、私の勤務態度にも問題があったことに理解を示しました。

そして「私にも反省点を伝える」と約束したところ、社長は納得して賃金支払いに同意しました。

翌日、店に行ったところ、無事に賃金を受け取ることができました。

私が取った具体的な行動計画

STEP

暴力を受けた経緯を詳しく記録する

いつ、どこで、誰に、どのような暴力を受けたかを詳しく記録しました。

怪我がある場合は病院で診断書をもらうことも大切です。

STEP

勤務記録や給与明細を集める

働いた日数や時間を証明できる書類を集めました。

タイムカードのコピーや過去の給与明細が役立ちます。

STEP

外国人労働者向け相談窓口に相談する

相談センターに行って状況を説明しました。

専門スタッフが私の権利について教えてくれました。

通訳サービスがあるので母国語で相談できます。

STEP

相談センターを通じて会社と交渉する

センターが会社に事情聴取を行い、双方の話を聞きました。

お互いの立場を理解することで、冷静な話し合いが可能になりました。

私も自分の態度を反省することを伝えました。

STEP

賃金を受け取り領収書をもらう

会社に行って賃金を受け取りました。

受け取った金額と日付を記録した領収書をもらいました。

STEP

次の就職先を探す

問題が解決した後、新しい職場を探し始めました。

在留資格の変更届出も忘れずに行いました。

今後はコミュニケーションを大切にして働くことを心がけています。

同僚や上司との関係を良好に保つことが大切だと学びました。

まとめ:同じ悩みを持つ外国人労働者に伝えたいこと

賃金を払ってもらえないときは、本当に困りました。

でも、相談窓口に行ったことで解決できました。

本記事のまとめ
  • 働いた分の賃金は必ず支払われなければならない
  • 職場での暴力は犯罪であり絶対に許されない
  • 相談センターを通じて冷静に話し合うことで解決できる
  • 自分の態度も振り返りながら前向きに解決を目指そう
職業が外食業の体験談

私も返事をしなかったことは反省しています。

でも、働いた分の賃金をもらう権利は誰にでもあります。

困ったときは、一人で悩まずに相談窓口に行ってください。

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この記事を書いた人

技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能専門。建設組合職員として、外国人労働者を巡るハラスメントや差別、労働条件の食い違いによる逃亡など、多くのトラブルを目の当たりにしてきました。現在は行政書士として、「外国人材と企業の双方が幸せになれる関係づくり」をミッションに活動。ミスマッチ防止・入社後サポート・定期面談を通じて、日本への失望を減らし、「日本で働いて良かった」と思える人を増やす支援を行っています。

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